商工労働部 産業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業振興課 所属長名 村上敦志 電話番号 0857-26-7663
組織ミッション
・起業創業や新事業展開、販路開拓等の支援により、県内産業の高付加価値化を推進する。
・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
次世代成長産業の創出（医療機器、バイオ、ＩＣＴ、環境・エネルギー）
（２）今年度の目標
次世代の成長分野（医療機器、バイオ、先端ICT、環境）について県内企業等に対する支援を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学（バイオ関連）、環境産業、医療機器産業など次世代産業分野の集積を促進します。
優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 医療機器・福祉用具等の製品化件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | - | ０件 | 2件 | 3件 | 8件（R1～４年度） |
| 時点 | - | 令和元年度当初 | 令和元年度 | 令和元年度 | R5.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 総合戦略でKPIとして設定 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 4件 | 4件 | 1件 | １件 | 5件（Ｈ27～31年度） |
| 時点 | H26末 | H27～30年度 | 令和元年度 | 令和元年度 | Ｈ32.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 総合戦略でKPIとして設定 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 新たなリサイクルビジネスに取り組む企業数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 34件 | 78件 | 10件 | 10件 | 40件（H27～30年度） |
| 時点 | H26末 | H23～30年度 | 令和元年度 | 令和元年度（R2.3時点） | Ｈ31.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | リサイクル産業の成長を測る指標として新規参入企業数を選定 |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| グリーン商品の新規認定数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 358件 | 396件 | 20件 | 267件 | 80件（H27～30年度） |
| 時点 | H26末 | H23～30年度 | 令和元年度 | 令和元年度 | Ｈ31.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | リサイクル産業の成長を測る指標としてグリーン商品の認定数を選定 |
指標5
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 先端ICT分野への取組件数（先端ICT補助金） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | - | 13件 | 2件 | ２件 | 15（Ｈ27～31年度） |
| 時点 | - | Ｈ27～30年度 | Ｒ元年度 | 令和元年度 | H32.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 総合戦略 | | 総合戦略でKPIとして設定 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 医工連携推進事業 （予算額（事業費）26389千円） | 県内企業の新事業展開を促進するため、（公財）鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を整備し、県内企業への情報提供や専門家の活用、医療機器開発、販路開拓支援等を図りながら、医療機器分野参入に向けた取組を支援する。 |
| 2 | とっとり発医療機器開発支援事業 （予算額（事業費）18359千円） | 県内企業の医療機器開発人材育成を実施している鳥取大学医学部附属病院と医療機器開発に意欲のある県内企業が共同実施する「医療機器開発プロジェクト」を県が支援し、医療機器分野への県内企業の参入を誘発することで、次世代型産業の構築と県内経済の振興を図る。 |
| 3 | 創薬のゆりかご形成事業 （予算額（事業費）12525千円） | 鳥取大学発の染色体工学技術等のバイオ技術を活用して創薬及び創薬支援の事業化に取り組む県内中小企業等を支援することにより、本県におけるバイオ関連産業の創出・集積を図る。 |
| 4 | ＩＣＴ（情報通信技術）企業基盤強化支援事業 （予算額（事業費）2800千円） | 鳥取県経済成長創造戦略に掲げる「第４次産業革命の実装」に向けて、県内ICT（情報通信技術）企業が実施する基盤・競争力強化のための人材育成の取組みを支援し、県内ICT産業の振興と、それに伴う雇用の創出を図る。 |
| 5 | 生産性革命！ＩｏＴ／ＡＩ実装加速化事業 （予算額（事業費）25167千円） | 実社会のあらゆる情報がデータ化され、ネットワークを通じてやり取りが可能になるIoT化や大量のデータ（ビッグデータ）の分析による新たな価値創造のほか、多様で複雑な作業へのロボット導入による自動化など、新たな技術の急速な進展に対応するイノベーションの加速や専門人材の育成、支援体制の充実など、ニーズや実情に合わせた県内企業へのIoT化を進める。 |
| 6 | 環境ビジネス支援事業 （予算額（事業費）10380千円） | リサイクル関連の新技術・新商品の開発支援及び専門コーディネーターによる事業化支援により、リサイクルビジネスの創出を促進し、県内のリサイクルの促進及び環境産業の育成を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| AI、IoTに関する人材育成及び社会的な実装の推進と社会的基盤の構築が進展した。また、医療機器の上市など医療プロジェクトを推進するとともに企業の自立を促し、経営判断を伴った開発を進める仕組みへと事業の再編を図った。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 医工連携推進事業 | 参入支援型に加え医療・介護連携型を新設した。
今年度は参入支援型１件、医療・介護連携型１件が採択され、県として企業が医療機器開発を自社の新事業開発に要する応分の負担について事業化による売上げにより回収していくという積極的な経営判断を伴った開発プロジェクトを支援する仕組みができた。
また、医療・介護福祉現場、医療機器販売業者、支援機関等のネットワークを拡大した（医療系、介護系の社団法人等が約１０団体参加予定。）。 |
| とっとり発医療機器開発支援事業 | とっとり発医療機器開発支援事業（委託事業）は、平成２７年度から１２件採択し、うち３件（医療シュミレータロボット、歯科用マウスピース、内視鏡用マウスピース）が上市済。
平成30年度の採択事業（３件）を以って当該事業は終了したが、医工連携推進事業（医療・介護支援型）として医療機器開発の支援を継続支援している。
当該事業により、県内企業の医療機器分野参入への気運の醸成が図られるなどの成果が見られた。 |
| 創薬のゆりかご形成事業 | ・鳥大発ベンチャー企業１社に対し、染色体工学技術を活用して医薬品の開発に資する研究事業を支援した。創薬の事業化に取り組む企業の支援を推進できた。 |
| ＩＣＴ（情報通信技術）企業基盤強化支援事業 | 県内各地域で「Scratchプログラミング体験教室」を計７回開催（東部３回、中部２回、西部２回）し、中学生を中心に小中高生合計で８０名が参加した。初歩的なICT（情報通信技術）における小中高生のプログラミングに対する関心・理解の促進に取り組んだ。
・在職者に対する人材教育を目的に、ICTに係る在職者向け研修（座学・eラーニング）を実施し、計２３４名が参加。ディープラーニング、ブロックチェーン、ビッグデータなど情報通信関係企業のニーズに沿う、在職者の技術力に対応した体系的な研究内容の提供を行った。 |
| 生産性革命！ＩｏＴ／ＡＩ実装加速化事業 | ・鳥取大学を拠点に人材育成カリキュラム構築事業として県内外企業、観光団体等との産学官連携による通年プログラムを実施。年間を通して企業・学生が連携しプロジェクトの企画・実証まで行い、人材交流・育成拠点化及び、そこで提供される人材育成プログラムの確立に向けて、更に一歩前進する取り組みを計画通り実施できた。
・ＩｏＴ専門相談窓口の運用及び、２年目となるＩｏＴ専門家育成スクールを開講し、通年プログラムとして実施。１年目の修了者が専門家として今年度参加企業のサポートを行うなど、地域でのIoT専門人材育成として順調に進捗。
・先端ＩＣＴ地域プロジェクト型開発・実証補助金において新規に２件（エネルギー分野、農業分野）を採択。実証先自治体を巻き込むことを要件にしたことで、実証後の実装に結び付くプロジェクトを採択できた。
・青翔開智、鳥取城北高校をフィールドに若手ＩｏＴ人材育成にかかるハンズオンセミナーを連続講座として実施。特に城北高校では学校主体での通年授業を実施し、今後の公立学校への横展開に向けて実りある実証が実施できた。
・小学生向けプログラミング教材開発を行い、米子市内の小学校１校において、３年生向けに開発教材を用いたプログラミング教室を試行実施。教材として公開できるレベルの教材を制作することができた。 |
| 環境ビジネス支援事業 | ・企業等が行うリサイクル技術の開発等の補助事業について、平成30年度採択事業１件が今年度末で事業が終了。
・リサイクルコーディネーター（産業振興機構）が８テーマの研究会を立ち上げ、リサイクル技術・新製品開発に向けた検討が行われており、一般廃棄物焼却灰のリサイクルを進めるための勉強会がコーディネーターを中心として開催された。
・循環資源を原料とした商品267品目について、新たに鳥取県グリーン商品として認定した。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 医工連携のネットワークの連携と開発への促進 | 県内企業と医療・介護・福祉施設、製造販売業者、販売業者等、医療機器に係る関係者の連携を強化するとともに、製品開発から販売までの一貫した戦略・サポート等により県内企業が販売実績を伸ばすことができるような取組の支援が必要。 |
| バイオ産業の起業創造に関する人事人材育成 | バイオ技術の向上と併せ、事業化に向けて企業経営に必要な知識（資金調達、知財、組織運営等）を習得するための人材育成事業の拡充を図る。 |
| 県内における先端技術利活用に係る関係機関との連携と人材育成 | ・企業及び地域からのニーズの高い実証・実装に向けた支援を強化するため、産業技術センター等の研究支援機関と連携を図っていくとともに、Society5.0社会の実現に向け、新たな通信技術である「５G（ローカル５G含む）」に係る取組をスタートさせ、利先端技術利活用モデル創出に向けて県内外の企業、団体等との連携強化を図っていく。
・人材育成については、県内学術機関（鳥取大学）を人材交流・育成の拠点として、人材育成カリキュラムの確立及び定着を図っていくほか、プログラミング技術習得における課題解決型の実践的教材の開発を進め、企業、高等学校、小中学校と県内全域への展開を図る。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。