商工労働部 企業支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 企業支援課 所属長名 宮永 二郎 電話番号 0857-26-7658
組織ミッション
県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築
1.政策内容と目標
(1)政策内容
資金調達の円滑化(機動的な金融支援)及び再生支援
(2)今年度の目標
・県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営。
・制度融資の金融機関利回り引下げ・制度保証料率引下げの実施。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
保証付き融資に占める制度融資の利用件数割合 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0.40 | | | | 0.40 |
時点 | 過去3年度の平均 | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | ニーズに沿った資金制度を設計するため、保証付き融資のうち、制度融資が利用された件数割合を一定程度以上確保する。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 企業自立サポート事業(制度金融費) (予算額(事業費)690667千円) | 自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が融資制度を設置・運営する。 |
2 | 信用保証料負担軽減補助金 (予算額(事業費)368082千円) | 企業自立サポート事業(制度金融)利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
企業の経営安定化のため、保証料の低減による負担軽減のほか、社会情勢等の変化に応じて機動的に低利融資を発動した。特にコロナ対策においては相当数の利用実績が見込まれ、企業支援に役立っている。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
県内中小事業者の経営安定化に向けた資金繰り円滑化を図るため、状況の変化に応じた資金制度の見直し・運営。 | 6月補正で、利用件数・金額が多い制度融資を中心に保証料率の引下げを実施(8月1日以降に融資したものを対象)。同時に県内金融機関の貸出金利の低下状況を踏まえ、金融機関利回りを2.3%から2.1%へ引下げを実施し適正化を図った。 |
社会情勢の変化に応じた機動的な資金の発動。 | 米中貿易摩擦に端を発した国際経済変動に伴い、5月16日に地域経済変動対策資金(令和元年度国際経済変動」を発動後、日韓情勢、円高、海外事業の再構築等について、社会情勢の変化に対応し機動的に発動。また、雪不足や台風に関しても先手先手で資金発動。
コロナ対策では、全国に先駆けて特別な支援策を講じ、利用実績は3月末までに数十億円レベルになる見込みであり、県内中小企業の経営の安定化に寄与している。 |
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課題 | 今後の取組 |
更なる支援策の検討と出口対策 | コロナ対策として、金利及び保証料を通常より大幅に引き下げているが、コロナ収束の見通しが立っておらず、県内中小企業に与える影響が長期化する恐れがある。国の動き、県内経済全体の影響、企業のニーズ等を踏まえながら更なる支援策を検討していく。 |
金融機関や市町村等、関係機関との更なる連携強化 | 日頃から関係機関との情報交換を行う機会を更に増やすことで、より事業者に沿った金融支援を図っていく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。