| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 地方税法第48条による直接徴収 （予算額（事業費）千円） | ○恒常的な県税の課題である個人県民税の徴収対策として、地方税法第48条による直接徴収を引き続き実施する。＊引受予定人数150人 |
| 2 | 個人住民税徴収方針会議 （予算額（事業費）千円） | ○48条の直接徴収によらない一定規模の市町村徴収事案について、徴収方針会議を引き続き実施する。米子市を除く管内市町村を対象に実施。郡部は前年度に引き続き、西伯郡グループ、日野郡グループでの開催とし、各グループの会議には米子市・境港市の積極的関与を促し徴収方針を決定し、徴収率の向上を図る。 |
| 3 | 市町村個別支援 （予算額（事業費）千円） | ○市町村の徴収体制の実情を聞取り、滞納要因を分析し、要望事項を踏まえ個別の支援を実施し、市町村の徴収率の向上を図る |
| 4 | 市長村滞納整理事案に係る債権整理 （予算額（事業費）千円） | 〇前年度に引き続き要望のあった米子市について実施。個人住民税に限らず、全税目を対象として組織的に債権整理の分類を進め、市町村の喫緊の課題である「滞納総額の圧縮」を図り、ひいては個人県民税の徴収率向上に繋げる。 |
| 5 | 個人住民税の特別徴収の推進 （予算額（事業費）千円） | ○市町村による義務者指定漏れを解消し特別徴収のより一層の推進を図る。 ○新規指定事業者を中心に特別徴収事務に不慣れな者がいるものと想定されるため、初回納期の状況把握に努め、初期段階から納入勧奨を実施するとともに、納入方法（納期の特例措置を含む。）などを周知することにより、滞納累積の未然防止を図る。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| ＜地方税法第48条による直接徴収＞
・月１回の徴収方針会議で滞納者ごとに状況説明、方針決定を行った。
・滞納処分又は納税緩和措置の適用による効率的な滞納整理を実施。 | ＜徴収率の向上＞
・方針を明確にすることで迅速で効率的な滞納整理となり、目標の達成につながった。
○R2.3.12現在【収入額17,452千円・徴収率62.1％・処理率90.6％】
○目標（徴収率30%以上・処理率90％以上）を達成した。 |
| ＜個人住民税徴収方針会議＞
・西伯郡Ｇと日野郡Ｇに集約し、２ヶ月に１回開催。
・西伯郡Ｇの会議には2市も参画。、日野郡Ｇは所長が参加し事案の検討、方針を決定。
・今年度は各市町村の課長も１回は参加。 | ＜滞納整理の平準化＞
○他町村の困難事案も含め多くの案件を検討することにより、職員の徴収技術の向上と住民税の徴収率向上につながった。 |
| ＜市町村個別支援＞
・境港市の捜索に立会うとともに捜索に参加。 | ＜各市町村の課題解決に向けた支援＞
○高度な滞納整理手法である捜索を市と県で実施することにより、徴収技術の向上につながった。 |
| ＜市町村管理職研修の実施＞
・今年度から管理職研修を２回実施。
・第１回 「滞納整理に係るマネジメント」
・第２回 事前に実施した滞納整理事務の実態調査に基づき「各市町村の課題」 | ＜進捗管理体制の充実＞
○管内市町村の管理職員のマネジメント能力向上と各市町村の各種調査や差押等の実施状況を確認し、今後の取組み強化を図る基礎となった。 |
| ＜個人住民税の特別徴収の推進＞
・昨年度から取り組み始めた特別徴収の一斉指定について、市町村へ今年度の取組みの事前アンケートを実施。その結果を踏まえ、県で足並みを揃えた特別徴収推進の取組を検討する。 | Ｈ３０年度に特別徴収一斉指定の取組みを開始。初年度は前年の特別徴収率８０．８％から８８．０％（西部管内）へと大幅に向上。継続的な取り組みを行い、Ｒ１年度の定期賦課時において管内全ての市町村で前年の特別徴収率より０．２％〜２．０％の向上を達成。（西部管内全体の特別徴収率は８８．５％)
県・市町村により組織した検討部会（６月）及び西部地区地方税務職員協議会（７月）を開催し、来年度に向け、一斉指定に係る課題等について共有化を図るとともに課題解消のため検討を行った。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ＜地方税法第48条による個人住民税徴収引継＞
市町村の体制強化 | 現状において、更なる引受件数の増及び人員体制の強化は困難なため、各種支援を取り入れながら引継元である管内市町村の徴収強化を図っていく。 |
| ＜個人住民税徴収方針会議＞
進捗管理体制 | 会議では、依然として安易な納税勧奨や催告・分納約束を繰り返す徴収手法が散見されたため、引き続き48条徴収引継の補完業務として徴収方針決定及び進捗管理の徹底を図る。また、決定方針によっては合同捜索の実施等も行っていく。 |
| ＜市町村個別支援＞
引き続き、各団体の実情・要望に基づき支援を実施 | 主に町村を対象として、研修会の開催や各種差押えの徴収手法に係る支援を実施し、支部については要望団体に係る解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について共同で解決を図る。 |
| ＜市町村滞納事案に係る債権整理＞
進捗管理体制 | 引き続き米子市を対象に実施予定であるが、依然として前例踏襲や組織的な処理方針決定がなされていない事案も散見されたことから、組織的な方針決定・進捗管理体制の確立を図っていく。 |
| ＜個人住民税の特別徴収の推進＞
・普通徴収への切替に関する課題。（理由書の提出不備、切替理由の確認等）
・外国人材を雇用する事業所への特別徴収の推進。 | ○この２年間の取組で一定の成果が得られたが、普通徴収切替手続など市町村間で取扱いの齟齬が生じないよう、情報の共有化や周知等を継続して行っていく必要がある。
○外国人労働者への課題については、県が作成した「外国人材を雇用する事業所向けのチラシ」を、事業所への送付文書に同封するなどして周知を図るとともに、労働者への周知についても方法を含め検討を行っていく。 |