福祉保健部 ささえあい福祉局 皆成学園の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 皆成学園 所属長名 岸根弘幸 電話番号 0858-22-7188
組織ミッション
1 入所利用児童へのサービスの向上及び充実
2 在宅障がい児へのサポート機能の充実
3 発達障がい児(者)及びその家族の福祉の向上
1.政策内容と目標
(1)政策内容
発達障がい児(者)に対する地域における総合的な支援体制の推進
(2)今年度の目標
・地域の支援体制の推進・充実を図る。
・発達障がいの正しい理解と支援について啓発を図る。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | E障がいのある子どもが、安心して生活し、適切な支援を受け、自らの将来を選択・決定することのできる社会を目指します。 |
2 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | F発達障がいのある方のニーズに応じた支援手法の確立を目指す取組や、高次脳機能障がい者支援普及事業(高次脳機能障がい者支援拠点機関を設置し、社会復帰のための相談支援、医療と福祉が連携した支援ネットワークの構築等を行う取組)等を通じ、発達障がいを含め障がいのある方に対する福祉、保健、雇用、教育及び医療の連携した支援体制を構築します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
機関コンサルテーション年間計画 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | - | 0 | 150 | | - |
時点 | - | 平成31年4月 | 令和2年3月 | | - |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 市町村等の依頼に基づき作成した機関コンサルテーション年間計画 | ・市町村等の機関コンサルテーション年間計画を活動指標とすることで、地域における支援体制の推進・充実に向けた取組みを評価する。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | - | 0 | 5 | | - |
時点 | - | 平成31年4月 | 令和2年3月 | | - |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 普及啓発・研修年間計画 | ・講演会における啓発及び関係機関職員等を対象とした研修会の年間計画を活動指標とすることで、発達障がいの正しい理解と支援についての啓発に係る取組みを評価する。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 地域生活支援事業(発達障がい者支援センター運営費) (予算額(事業費)8117千円) | 1 相談支援
発達障がい者及びその家族その他関係者の相談に応じ、情報提供若しくは助言を行う。
2 市町村等に対する機関コンサルテーション
市町村、障がい福祉サービス事業所等の職員に対して、発達障がい者に対する支援技術に関する助言を行う。
3 発達障がいに関する普及啓発・研修の実施
・発達障がいの正しい理解及び支援について講演会等で啓発を図る。
・関係機関職員等を対象に研修会を実施し当該職員等の支援技術の向上を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
・機関コンサルテーションは年間計画以上に実施し、普及啓発・研修も計画通り実施したため、進捗評価は予定どおりとした。
・増加する発達障がい者に対し、今後も継続的な支援体制の推進が求められているため、達成度の評価は8とした。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
1 地域の支援体制の推進・充実を図る
今年度目標値150回に対し、2月末時点で167回実施し、達成率111%であった。
内訳は以下のとおり。
(1)市町村
年間53回の機関コンサルテーションを計画しているところ、 2月末時点で65回実施した。
(2)教育機関(小・中・高校)
年間19回の機関コンサルテーションを計画しているところ、 2月末時点で25回実施した。
(3)教育機関(高校以降の専修学校等)
年間12回の機関コンサルテーションを計画しているところ、 2月末時点で8回実施した。
(4)障がい福祉サービス等事業所
年間40回の機関コンサルテーションを計画しているところ、 2月末時点で38回実施した。
(5)就労支援機関
年間3回の機関コンサルテーションを計画しているところ、2月末時点で4回実施した。
(6)その他
年間31回の機関コンサルテーションを計画しているところ、 2月末時点で27回実施した。
なお、年間計画以外にも年度中途に依頼があった機関コンサルテーションも適宜実施し、2月末時点で140回実施した。 | 1 地域の支援体制の推進・充実を図る
・各市町村の保育所等に対して、障がい特性に応じた支援方法の助言や職員研修の講師派遣を行い、地域の支援体制を推進した。
・市町村の実施するペアレントトレーニングや、鳥取県自閉症協会の実施するペアレントメンター活動等への助言を行い、地域の保護者支援体制を推進した。
・新たに、高校や高校以降の教育機関からの講師派遣等のニーズに対応し、地域の支援体制を推進した。
・障がい福祉サービス事業所等に対し、障がい特性の正しい理解やアセスメント技術の助言を行い、支援技術の強化を図った。
・ハローワークや若者サポートステーションなど就労支援機関へのコンサルテーション等を行い、地域の就労支援機関との連携を図った。 |
2 発達障がいの正しい理解と支援について啓発を図る
年間計画どおり研修会を5回実施した。
内容は以下のとおり。
(1)発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症の子どもの理解と支援(基礎編・応用編)」の実施(7月)
市町村を中心とした幼児期から学齢期の発達障がい児の支援者(保育士、保健師、教職員等)を対象に、自閉スペクトラム症の特性理解及び社会性のアセスメントと支援をテーマに研修会を2日間開催し(1日目:基礎編、2日目:応用編)、延べ230名が参加した。
(2)発達障がい普及啓発講演会「思春期以降の発達障がいの理解と対応」の実施(9月)
一般県民を対象に、思春期から青年期の発達障がいの理解と対応について啓発を目的とした講演会を実施し、194名が参加した。
(3)発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症の子どもの理解と支援(実践編)」の実施(10月)
(1)研修を2日間受講した方を対象に、実践編として社会性の発達段階の評価と支援をテーマにワークショップを開催し、20名が参加した。
(4)発達障がい就労支援スキルアップ研修の実施(10月)
地域で就労支援に従事している職員を対象に、発達障がいの特性に特化した就労支援技術の向上を目的とした実践研修を2日間実施し、62名が参加した。また、実施後のフォローアップとして機関コンサルテーションを行い、支援技術強化を図った。
(5)発達障がい普及啓発講演会「場面緘黙(かんもく)と発達障がい〜ライフステージを通した理解と対応〜」の実施(11月)
一般県民を対象に、場面緘黙場面緘黙のライフステージを通した理解と対応についての啓発を目的とした講演会を実施し、166名が参加した。
| 2 発達障がいの正しい理解と支援について啓発を図る
(1) 発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症の子どもの理解と支援(基礎編・応用編)」
障がい特性に対する具体的な支援について、保育や教育現場で実践できる内容を提供することができた。 受講後アンケート結果は、「期待した以上の内容であった。」が79%今後支援する上で「とても役に立つ」が88%であり、満足度かつ有用性の高い研修会ができた。
(2)発達障がい普及啓発講演会「思春期以降の発達障がいの理解と対応」の実施
・当事者の家族を中心に思春期から青年期の発達障がいの理解と対応について啓発することができた。
・受講後アンケート結果から、受講による満足度、理解度及び今後の有用性とも高い講演会ができた。
(3)発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症の子どもの理解と支援(実践編)」の実施
幼児期・学童期における障がい特性(特に社会性)に対する具体的な支援について講義とグループ討議を行い、受講者の理解を深めることができた。
受講後のアンケート結果は、「期待した以上の内容であった。」が90%、今後支援する上で「とても役に立つ」が85%であり、満足度かつ有用性の高い研修会ができた。
(4)発達障がい就労支援スキルアップ研修の実施
障がい特性の講義とアセスメント技術の演習を行い、実践に活かせる支援技術の提供ができた。
演習受講後アンケートでは、理解度は約80%、再受講希望は約70%、フォローアップ希望は約60%となり、成人期の地域支援体制の強化につながった。
(5)発達障がい普及啓発講演会「場面緘黙(かんもく)と発達障がい〜ライフステージを通した理解と対応〜」の実施
定員150名のところ想定以上の166名の参加があり、場面緘黙のライフステージを通した理解と対応について啓発することができた。
受講者のアンケート結果では、「満足した」、「理解が深まった」、「今後の対応に役立つ」の全ての項目で90%を上回り理解度、満足度の高い講演会ができた。
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課題 | 今後の取組 |
発達障がいの正しい理解と支援の啓発
・「発達障がい」という言葉は知られるようになったが、周囲の理解不足により不適応状態に至る方も多く、正しい理解と対応についての啓発が必要である。 | ・来年度も県民向け普及啓発講演会や支援者向け人材育成研修会を企画し、正しい理解と対応について啓発を図る。
・多様な相談ニーズへの対応のため、職員の相談支援技術の向上を図る。 |
地域の支援体制の推進・充実
・発達障がい児者とその家族への継続的な支援体制の推進が求められており、地域特性に応じた連携体制づくりが必要である。 | ・各ライフステージごと、また各圏域ごとに、引き続き機関コンサルテーションや研修会を計画的に実施し、地域の支援体制整備の推進・充実を図る。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。