農林水産部 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農地・水保全課 所属長名 島﨑俊宏 電話番号 0857-26-7319
組織ミッション
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。 １ 生産基盤の整備・保全・利用を支援 ２ 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援 ３ 住みよいまち・むらづくりの実現を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地籍調査への支援
（２）今年度の目標
市町村が地籍調査を計画的に実施できるよう支援する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑧-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
第６次国土調査事業十箇年計画
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 地籍調査実施済面積 カバー率（実施済面積／要調査面積） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 調査済面積６６９．２１ｋｍ２ カバー率 ２０．９％ | 調査済面積９８５．６５ｋｍ２
カバー率３１．５％ | 調査面積５２．０ｋｍ２
調査済面積１０３７．６５ｋｍ２
カバー率３３．２％ | 調査面積４１．２ｋｍ２
調査済面積１０２６．８５ｋｍ２
カバー率３２．９％ | 調査済面積１１０３．３７ｋｍ２ カバー率３５．３％ |
| 時点 | H２１年度末 | H３０年度末 | H３１年度末 | R１年度末 | H３１年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 第6次十箇年計画 | 地籍調査の計画的な推進を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 国土調査事業 （予算額（事業費）627895千円） | 国土調査法に基づき、一筆毎に土地所有者、地番、地目及び境界に関する確認調査を実施した後、境界測量や面積測定を行い、地籍図・地籍簿として取りまとめる地籍調査事業を実施する市町村に対して支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| 調査面積目標52km2に対して実績が41km2であり、目標を達成できなかった。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 国の補正予算、３か年緊急対策予算の活用や効果の高い地域における調査（公共事業・防災対策・森林施業等との連携）を要望することによって予算確保に努めるとともに、発生した不用額を市町間流用により有効活用することにより、地籍調査の促進を図った。 | 本年度の調査面積は４１．２０km2で実績進捗率は３２．９％であり、目標を達成できなかったが、進捗率の伸びは１．４％であり、例年の全国平均伸び率０．３％を大きく上回った。
今年度末の県の目標進捗率：３３．２％
今年度末の県の実績進捗率：３２．９％（対目標：９９．１％） |
| 林政企画課が森林部で実施した航空レーザ測量データを活用した効率的な地籍調査手法を推進するために以下の取組を行った。
・林政企画課と緊密に連携し、情報共有を行った。
・県内の実施事例を用いて、市町地籍担当部局の他、関係機関や測量関係会社を参集して研修会を実施し、普及を図った。
・当調査手法を採用して実施している市町への支援（国や専門業者との調整等）を行った。 | 以下の自治体において航空レーザ測量データを活用した地籍調査に着手した。
・八頭町 3地区（調査面積10.88km2）
・日南町 1地区（調査面積1.48km2）
※全国的にも先進的な取組であり、国交省の視察受入れや、全国の市町・測量業者を対象とした講習会での事例発表も行った。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 東日本大震災以降、復旧・復興の迅速化において地籍調査の有用性が再認識されたことに伴い全国的に予算要望額が増加し、平成27年度以降要望額に対する配分率が低下していることから、より効果的・効率的な地籍調査に取り組む必要がある。 | ○効果的な地籍調査を推進するにあたり、国が掲げる重点施策（都市開発、防災対策、社会資本整備、森林施業・保全、所有者不明対策）と連携した調査に取り組むため、他部局との連携、情報収集ならびに実施主体への情報提供を積極的に行う。
○効率的な地籍調査を推進するにあたり、航空レーザ測量等の新技術を活用した地籍調査を普及するため、、研修会の開催や個別支援を継続的に行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。