地域づくり推進部市町村課の工程表

基本的事項

　所属名　市町村課　所属長名　森田厚史　電話番号　0857-26-7055

県・市町村が連携した効率的で持続可能な行財政運営を推進・支援し、もって住民サービスの維持・向上を図るとともに、市町村における地方創生に向けた取組を支援する。

県・市町村における連携協働、権限移譲の推進

・持続可能な市町村経営の体制を整備するため、県、市町村が行政の垣根を越えて連携し、市町村の体質強化、組織の合理化、事業の連携協働による「ハイブリッド行政」を推進する。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	市町村事務移管等推進事業　（予算額（事業費）242566千円）	住民に身近な市町村において、住民サービスを提供できるよう、県民の暮らしに密着する事務等について、市町村への権限移譲や事務の委託を行う。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
市町村における人口減についての危機意識の醸成や、今後の連携検討のベースづくりを進めた。

令和元年度の取組	成果
本県の今後の人口構造を分析すると、２０４０年までに人口が半減する自治体が４町、生産年齢人口が半減する自治体が７町あるなど、これまでどおりの行政体制を維持していくことは困難。危機意識を共有するため、首長会議等での意見交換や、市町村振興協会と共催で研修会を実施。	市町村間の新たな「連携に向けた勉強会」を設置しようという動きなど、少しずつアクションも出始めている。

課題	今後の取組
市町村からは、危機意識は持っているが何をしたらいいのか分からないなどの声もあり、具体的なイメージがまだ出来ない様子。	市町村の勉強会等には当課も参画し、国の動向・他県事例の情報提供、アドバイスを実施。市町村職員を対象とした研修会を、市町村振興協会とタイアップして実施。地方制度調査会の答申（６月頃）を受けて、各市町村にその内容伝達等を通じて、市町村間や県と市町村間の連携等に関する検討を加速する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。