生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 神庭伸子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者育成のための消費者教育の推進と県民の安全で安心な消費生活の確保と向上
1.政策内容と目標
(1)政策内容
特定商取引法及び条例による悪質事業者の指導及び処分の徹底
(2)今年度の目標
消費者被害拡大防止のために、被害者からの情報に基づき、問題のある事業者については早期指導を行う。また、悪質な事業者については、法令等に基づき処分等を行う。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 【統合】消費生活センター事業費 (予算額(事業費)65287千円) | ・市町村・警察・国等の関係機関との連携や、特定商取引に関する法律・消費生活の安定に関する条例などの法執行等により、消費者行政を総合的に推進する。
・不等取引専門指導員を1名配置し、悪質事業者への行政指導及び処分の強化を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
相談室に寄せられた悪質な取引を行っている事業者の情報を基に、事業者に取引方法について注意するとともに、文書による改善指導を行う予定である。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
相談室からの情報を基に、苦情の多い事業者に文書指導を行う。(3月中に施行予定) | 悪質な取引を行っている事業者を指導するため、消費者及び事業者からヒアリングを行い、不適切な事業者に対して文書により改善を指示する予定である。 |
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課題 | 今後の取組 |
事業者が行っている悪質な勧誘方法等については、消費者の証言に頼るほかなく、事実関係を証明することが困難な事案があり、今後同様の苦情が寄せられた場合の行政指導について検討する必要がある。 | 相談室からの情報を参考に、悪質な取引を行っている事業者について引き続き情報収集に努め、随時警察にも情報提供を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。