令和元年度工程表
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生活環境部 環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 環境立県推進課 所属長名 若松紀樹 電話番号 0857-26-7196

組織ミッション

NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を「守り」・「活かす」取組の拡大に取り組む。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

低炭素社会の実現に向けた社会システムの転換

(2)今年度の目標

○「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」に基づき、自動車メーカー、ハウスメーカー、地元エネルギー事業者など官民連携によるプロジェクトの推進。
○「鳥取県EV・PHVタウン構想(第2期)」に基づいた、次世代型のエコツーリズムの創造。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ@県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(TEAS)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【2 環境実践の展開】NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開 2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進○「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」に基づき、FCV導入加速に向けた環境整備と家庭・事業所の省エネ・再エネ化を推進します。 ○「鳥取県EV・PHVタウン構想(第2期)」に基づき、エコツーリズムに繋がるインフラ整備を促進し、広域連携を視野に入れた取組を展開します。また、EV・PHVの住環境での利活用など移動手段以外の活用により、車本体の普及はもとより、県民のライフスタイルを転換し、次世代を見据えた低炭素社会の形成を目指します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)



2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
充電インフラ整備基数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値93基215基300基273基420基
時点平成26年度末平成30年度末令和元年度末令和元年度末2020年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等鳥取県EV・PHVタウン構想・鳥取県次世代自動車充電インフラ整備事業鳥取県EV・PHVタウン構想

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1次世代自動車普及促進事業 (予算額(事業費)12463千円)新たなEV・PHV・FCV普及促進策を検討し、次世代エコツーリズムの創造や県民のライフスタイルの転換を図ります。環境にやさしい観光地周遊のモデル事業への支援や次世代自動車の公用車への率先導入に取り組みます。
2水素エネルギー推進事業 (予算額(事業費)8691千円)鳥取すいそ学びうむを活用した普及啓発を進めるとともに、スマート水素タウン研究会や水素ステーション研究会等を通じて、産学官金が連携して水素利活用の拡大についての具体的な検討を行います。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
6
評価理由
・「鳥取すいそ学びうむ」の活用等により、多くの県民に水素社会に対する理解を深めることができた。 ・FCVの普及に不可欠な水素ステーションについて、県内のステーションが1箇所しか整備されておらず、今後の整備の見込みがたっていない。 ・充電インフラや電動車の普及について、第2期EV・PHVタウン構想で掲げた目標の達成が困難な状況となっている。 ・災害時の非常電源として電動車(EV・PHV・FCV)を活用する制度を全国に先駆けて創設し、電動車の蓄電・給電能力を県民に訴求することができた。 

令和元年度の取組成果
水素エネルギー推進事業 ・「鳥取すいそ学びうむ」を活用し、県内外から訪れる来館者に、地球温暖化防止や水素エネルギーの普及啓発を行った。 ・環境イベント等への出展や水素出前授業の実施を通じ、水素社会の魅力を情報発信した。 ・「鳥取県水素エネルギー推進コンソーシアム」を「鳥取県水素エネルギー推進協議会」に再編し、再生可能エネルギー由来水素の利活用について検討した。 ・「鳥取すいそ学びうむ」に年間およそ1,300人が来場したほか、県内高校での水素出前教室などを通じ、多くの県民に水素エネルギーの理解促進を図ることができた。 ・県内自治体とスマート水素タウンに関する意見交換を行い、水素の社会実装についてメリットや課題等を共有することができた。
次世代自動車普及促進事業 ・電動車の蓄電池としての価値を訴求し、電動車の普及促進につなげていくため、「とっとりEV協力隊」制度を創設し、県内ユーザーに登録を呼びかけるとともに、避難訓練や屋外イベントに参加した。 ・超小型EVを活用した観光地周遊のモデル事業「ジオコムス」の更なる活性化を図り、環境にやさしい観光のスタイルを国内外に発信した。 ・とっとりEV協力隊は、都道府県レベルでは初の取組だったこともあり、マスコミ等を通じて広く情報発信することができた。また、避難訓練や鳥取砂丘イリュージョン2019に参加し、給電活動を行うことで、多くの参加者に電動車の持つ高い給電能力をPRすることができた。(令和元年度末現在:42台登録) ・ジオコムスについて、鳥取砂丘ステーションを新設し、観光客に環境にやさしい新たな観光ツールを提供することができた。また、エリア内の魅力的なスポットを周遊できるジオコムスを切り口とした情報発信により、山陰海岸ジオパークエリアの認知度向上にも寄与することができた。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
水素社会の実現・引き続き、「鳥取すいそ学びうむ」を活用した普及啓発に取り組むことで、水素エネルギーに関する県民理解を進める。 ・再生可能エネルギーが長期貯蔵可能となる水素エネルギーの特性を考慮し、スマートタウンの構築を目指した取り組みの中で検討していく。
電動車のさらなる普及促進電動車の蓄電機能を活用し、経済的・社会的価値を高める施策の検討や、EVと地域のエネルギーシステムとを連携させた先進的な取組を支援していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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