地域づくり推進部中山間・地域交通局地域交通政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　地域交通政策課　所属長名　矢吹隆　電話番号　0857-26-7098

組織ミッション

○中山間地域等での公共交通の確保と地域交通ネットワークの形成　・地域生活交通の確保、公共交通の利用促進 ○西日本の北東アジアゲートウェイとして航空施設等の整備　・米子鬼太郎空港、米子空港ビルの施設整備、CIQ等の調整　 ○余部橋梁架替後の利用拡大・ダイヤ改善、智頭急行や若桜鉄道の利用拡大

１．政策内容と目標

（１）政策内容

地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系の確保

（２）今年度の目標

○市町村主体による路線検証・見直しに対する支援 ○観光・福祉バスの活用等新たな交通手段の確保 ○補助制度の検証・検討・見直し ○利用者、事業者、市町村が中心となり、乗ってみたくなるような効果的な利用促進策の検討・実施 ○智頭急行・若桜鉄道の利用促進・支援策の検討・実施〇UDタクシーの利用促進

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

Ⅳ　改革と絆で元気に③暮らしを支える小さな拠点づくりや地域の実情に応じた生活交通モデル構築 Ⅱ人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む（３）支え愛②中山間地域の安心と元気をつくる

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	②生活交通の確保、携帯電話など情報通信格差の解消、地域における保健医療・福祉サービスの充実による不安の解消、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備、地域の見守り活動・防犯活動の推進など、安全で安心な定住環境の確保・充実を目指します。民間企業等と協働した中山間地域での地域の見守り活動など、社会貢献活動を促進します。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	④過疎地域の路線バスや若桜鉄道、ＮＰＯ等による新たな交通手段等により、地域の実情・ニーズに合った生活交通体系を確保します。中心駅など、公共交通機関のバリアフリー化を進めます。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【２環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-3 社会システムの転換	乗合バス事業は平成19年に7，586千人であったものが、平成29年には18.5％減の6,183千人に減少。事業者や県、市町村が一体となって利用促進策を講じながら、可能な限り利用者の減少率を抑制することを目標とする。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業　（予算額（事業費）31041千円）	広域的な交通計画として、県・市町村・交通事業者等が連携して、東・中・西部の各地域で網計画を策定し、引き続き効果的な路線再編を進めるとともに、生活交通の維持確保に向けて、公共交通機関の利便性向上及び利用促進事業を実施する。また、日本財団との連携のもと、高齢者や障がい者の特性を理解した接遇向上のためのドライバー研修を開催し、ハード・ソフト両面でｌ公共交通のＵＤ化を進めるとともに、ＵＤタクシーの利活用を促進する。
2	地域バス交通等体系整備支援事業（H31年度分）　（予算額（事業費）498802千円）	路線バス等の運行維持を図るため、バス事業者及び市町村等に対し運行費等の助成を行うとともに、地域の実情・ニーズに応じた持続可能な生活交通体系の構築に向けた市町村の取組に対して支援する。
3	【鳥取県版】新たな地域交通体系構築事業　（予算額（事業費）15450千円）	市町村が地域の実情・ニーズを把握しながら策定する地域交通体系再編計画への支援や、再編計画に基づくタクシーの実証実験に対する助成を実施するとともに、今までバス中心であった公共交通の支援制度を地域の実情に応じた制度への改正に向けた検討を行う。
4	バス路線番号を活用した公共交通利便性向上事業　（予算額（事業費）2280千円）	交通結節点における路線バスのわかりやすさ、使いやすさの向上を図り、海外インバウンド客や国内観光客の移動利便性、満足度の向上に繋げるため、西部地域のバス路線に路線番号設定を行うとともに、主要結節点である米子駅前バスターミナルにおいて、路線番号を活用した案内表示の設置等を進める。
5	地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組みづくり事業　（予算額（事業費）9172千円）	中山間地域の公共交通の維持存続のため、交通事業者においても貨客混載等の新たなビジネスモデルを作ることが必要であり、大山町をモデル地域として、デマンドバス受託事業者や地域自治組織と連携した貨客混載や共助交通の仕組みづくりを行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
生活交通バス路線に対する補助をバス事業者・市町村に行い、路線の維持・確保に繋がった。また、バス事業者の撤退や路線の廃止、縮小が進み公共交通体系の再構築が必要となっていることから、バス中心であった公共交通の確保・維持に係る県支援制度を地域の実情に応じて、バス、共助交通やタクシーを適材適所で組み合わせ可能な市町村に対する自由度の高い新たな補助金を来年度予算に要求した。県中部地域において、地域公共交通再編実施計画に基づいて、赤碕線及び北条線の青山剛昌ふるさと館経由便の新設や北条線の由良駅乗り入れ、赤碕線の西倉吉経由便の新設、社線・北谷線の西倉吉工業団地経由便、倉吉総合産業高校への通学便の新設をそれぞれ令和元年10月に運行開始し、観光客・通勤・通学等の利便性の向上や効率的な運行に繋がった。公共交通利用促進キャンペーンを行い、乗合バスの利用者減の抑制に向けて、地元官民が一体となって利用促進に取り組みを行い、機運醸成が図られた。ＵＤタクシーの県内への導入が完了し、ドライバーの研修を引き続き行い、ＵＤタクシー快適に利用していただくよう取り組みを行った。また、西部地域において交通結節点における路線バスの利便性の向上を図るため、バス路線に路線番号を設定するとともに米子駅前バスターミナルの路線案内表示等の変更を行い利便性の向上が図られた。

令和元年度の取組	成果
公共交通の利用促進の取り組みを進める。	交通事業者や行政等で組織する「みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会」により、9月を公共交通利用促進強化月間と定め、公共交通利用促進キャンペーンを実施。ラジオによる呼びかけ、鳥取・米子のイオンでのチラシを配布、市町村での利用促進ののぼりの掲揚・広報紙への掲載等により市町村と一体になって県民に利用促進の呼びかけを行い、公共交通の利用促進を図った。
路線バス等の運行維持を図るため、バス事業者及び市町村に対し運行費等の助成を行う。	運行費・車両購入費等の助成を行い、バス路線の維持・確保や各地域の実情等に応じた移動手段の維持・確保を進めた。
地域交通体系の見直しの検討を行い、支援制度の見直し、市町村にフィードバックできる仕組みを提供し、地域交通の維持・確保を図る。	８月１日に関係事業者、有識者等による研究会を設置し、県、市町村、交通事業者、学識経験者等と意見交換を行い、これまでバス中心であった県の支援制度を地域の実情に応じて、バス、共助交通やタクシーを適材適所で組み合わせ可能な市町村に対する自由度の高い新たな補助金を来年度予算に要求した。
バス路線の利用促進に取り組むため、バス路線番号を活用した取り組みを行う。	西部地域において交通結節点における路線バスの利便性の向上を図り、観光客の移動利便性、満足度の向上に繋げるため、バス事業者、米子市、委託事業者と検討し、バス路線に路線番号を設定し、併せて米子駅前バスターミナルの路線案内表示等の変更を行い、利便性の向上が図られた。
公共交通の維持・利便性向上を図るため、公共交通ネットワークの見直しを行う。	平成29年度に中部地域公共交通網形成計画を策定し、これに続いて再編実施計画を策定し、１０月に赤碕線及び北条線の青山剛昌ふるさと館経由便、北条線の由良駅乗り入れ、赤碕線の西倉吉経由便、社線・北谷線の西倉吉工業団地経由便、倉吉総合産業高校への通学便の新設を実施し、利便性の向上が図られた。
地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組みづくりを進める	デマンドバス受託事業者や地域自治組織と連携した貨客混載や共助交通の実証実験に向けて、町、貨物事業者、バス受託事業者、自治組織等と検討を行い、年度内に町の自家用有償運送を利用した貨客混載の許可がおりる予定であり、貨客混載の実施に向けて進んだ。

課題	今後の取組
中部地域公共交通網形成計画に基づく、具体的な再編実施計画の策定等	29年度に策定した県中部地域公共交通網形成計画に基づく再編実施計画をもとに、令和元年１０月に赤碕線等の路線再編により利便性の向上を図ったところですが、来年度の４月に橋津線・北条線の路線再編を行い倉吉市河北地域への乗り入れを実施し、利便性の向上を進めていく。
地域交通体系への取組み	「新たな地域交通体系構築のための研究会」において、市町村へ先進地事例の紹介、国制度改正に伴う新たなサービスの検討等を行い、地域交通の新たな取り組みを支援していく。
公共交通のドライバー確保	公共交通のドライバーの高齢化、人手不足が課題となっている状況であることから県内３地域でドライバー確保のセミナー等を実施したところであり、引き続き、国、県、交通事業者が連携してドライバー確保に取り組んでいく。
地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組みづくりの推進	貨客混載の実証実験の実施に向けて、関係者間と調整を進め、実証実験を実施し、問題点等を洗い出し、貨客混載の本格実施に向けて取り組みを進める。
公共交通の利用促進	県内乗合バス等の利用者減の抑制に向けて、利用者への意識啓発、機運醸成が必要であることから、引き続き地元官民が一体となって利用促進に取り組むとともに、県庁職員が率先して更なる利用促進に取り組んでいく。