都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になり、課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②近畿圏域に近い特性を活かし、近畿圏域や他県と連携して、広域観光を展開したり、海外での見本市開催や事業展開を図るなど、県外・国外に打って出ます。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ①県内企業の増設と県内外企業の新規立地の促進等を進め県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止めます。 |
| 3 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ⑤そのほか、鳥取県の新しい魅力（例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等）を磨くなどの視点を持って、各種施策・対策（地域で「人財」（地域の宝である人材）を育てる「地域力」の強化、鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成、高等教育を受ける機会の充実・強化、福祉・医療、防災など、安全に安心して暮らせる地域社会の形成、結婚しやすい環境・地域全体で子育てしやすい環境の整備、若者から高齢の方まで活動できる機会・環境の整備等）を総合的に進めることにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。 |
| 4 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ②いわゆる「スローライフ」や「ロハス」に象徴されるような、心豊かに暮らす生活スタイルが重視される中、県民はもとより、県外に住んでいる方にも、本県における「価値実感生活」（本県の豊かな歴史、自然・環境、食、文化等を知り、楽しむとともに、地域において自分の存在や役割に手応え・充実感が感じられる生活スタイル）に対する認識・高い評価が浸透し、多くの方のＵＪＩターンにもつながるよう、「価値実感生活」の実現・充実に向けた取組を進めます。 |
| 5 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ③身近にある豊かな自然や環境、食、文化等を楽しみながら暮らすことや、伝統芸能、民工芸品等を通じて生活の豊かさを実感でき、大都市圏からも「鳥取県に行けば、安らぎ・心の落ち着きが取り戻せる」と支持される次のような地域性・生活風土を形成します。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| ◎全国知事会
・7月23、24日に富山市で開催された全国知事会議に参加し、防災減災対策、地方税財政、地方創生、社会保障、地方分権改革等について議論した。
・全国知事会の所属委員会等（地方分権・地方税財政など）に参加し、諸課題について協議した。 | ・令和元年７月２３日（火）及び２４日（水）に富山市で全国知事会議が開催され、災害対策、地方創生・地方分権、地方税財政、社会保障等地方を取り巻く諸課題を克服すべく、国に必要な対策を求める提言、決議等が取りまとめられた。
・全国知事会として、都市と地方が自立・連携・共生する令和時代の地方創生の実現に向け、新たな挑戦に果敢に取り組んでいくとする「富山宣言」が採択された。
・地域医療体制の見直しをめぐり、国と地方自治体の代表が話し合う会合が開かれ公立・公的だけでなく民間病院を含めて、再編統合の議論を進める環境が整うことになった。
・令和２年度の国概算要求について、病床の削減や転換を進める病院への支援策が講じられた。 |
| ◎中国地方知事会
・5月29日に島根県松江市、10月21日に山口県宇部市で開催された知事会議に参加し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行い、共同アピールについて議論を行った。
・国の来年度予算編成に向け、「令和2度国の施策に関する提案書」について議論を行った。 | ・「平成30年7月豪雨に伴う復旧・復興について」、「地方創生・人口減少克服に向けて」、「地方税財源の充実について」、「国際競争力強化に向けた農林水産業対策の推進について」など、計10項目について共同アピールが採択され、国に対して対応を訴えたことにより、中国５県が直面する課題等を国に認識してもらうとともに、今後の施策に反映してもらうきっかけとすることができた。。
・「令和2年度国の施策に関する提案書」がとりまとめられ、地方創生、地方分権改革、地方税財源、経済・雇用対策、高速道路ネットワークの整備促進など、中国地方の共通の課題について、国に対する要望を行った。
・子どもを交通事故から守る取組や、子どもが標的となる犯罪の未然防止に地域を挙げて取り組めるよう、これまで以上に行動を強めることを決意する、「子どもの安全確保に関する緊急声明」が採択された。 |
| ◎ふるさと知事ネットワーク知事会合
・8月22日に鹿児島県鹿児島市で開催された「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」第13回知事会合に参加し、「地方における人材（財）確保・育成対策」について意見交換を行った。
・国土交通省から、地域交通フォローアップイノベーション検討会にて取りまとめた提言について報告が行われ、今後の地域交通はどうあるべきか等について、各県の間で意見交換を行った。 | ・会議での議論に基づき、、地域産業の担い手確保、学生の地方定着、移住交流の促進などを盛り込んだ国への提言がとりまとめられ、9月に提言活動を行った。 |
| ◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(4/25,5/23,7/7,7/25,8/21,9/21,10/31,11/21,12/22,1/23,3/1,3/26）に出席し、諸課題について協議した。
・広域医療分野、広域観光・文化・スポーツ振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。 | ・関西広域連合委員会で広域的な諸課題の検討や協議を行い、国の予算編成に対する提案を行う等、本県の有する課題の解決に向け、関西で一丸となって取り組んだ。
・「広域計画等推進委員会」により、第3期広域計画及び関西創生戦略の達成状況の評価・検証、第4期広域計画の検討が行われ、広域連合の組織体制及び運営方法並びに取組の成果や課題等を検証するとともに、広域行政のあり方、今後の広域連合の方向性について検討が行われた。
・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」、「2025 年大阪・関西万博」の開催に向けた機運醸成への取組など、関西における更なる連携強化について確認した。
・関西広域連合委員会で広域的な諸課題の検討や協議を行った結果、新型コロナウイルス対策における各構成府県市における不足物資の融通、検査の実施などにおいて協力体制を構築するなど、本県、関西の有する課題の解決に向け、一丸となって取り組んだ。 |
| ◎近畿ブロック知事会議
・近畿ブロック知事会議（5/23,10/31）に参加し、諸課題について協議した。 | ・児童相談所の体制強化、園児等の交通安全確保、製造業等における外国人材の受入拡大、地域偏在解消のための継続的な医師確保対策、がん対策の推進、豚コレラ対策の強化、自然保育の推進及び自然保育を行う施設等への幼児教育・保育の無償化の対象拡大などの諸課題について協議を行い、国に対して提案・要望活動を実施したことにより、近畿ブロックが直面する課題等を国に認識してもらうとともに、今後の施策に反映してもらうきっかけとすることができた。
・「2025年大阪・関西万博」の開催に向け、国や周辺自治体と連携しながら、協力及び積極的に提案を行っていくことを確認した。
・10月の知事会議では、「健康寿命」をテーマに、各府県における先進的な取組について意見交換し、更なる連携強化することを確認した。 |
| ◎地方分権改革
・国の地方分権改革の取組に対して、全国知事会や地方分権改革有識者会議の場などを通じて、従うべき基準や地域公共交通制度の見直し、地方税財源の充実・確保など、本県の意見を積極的に国に述べるとともに、提案募集方式による積極的な提案を行った。
・地方分権推進特別委員会（全国知事会）に学識経験者及び関係知事によって構成する「地方分権改革の推進に向けた研究会」が設置され、本県も地方分権推進特別委員長として参加し、議論を行っている。 | ・地方分権推進特別委員長（全国知事会）として、地方分権改革の推進に向けた提言をとりまとめ、国に提案活動を行った。
・平成26年度から導入され、6年目を迎えた提案募集方式について、全国から301件の提案がなされ、地方分権改革有識者会議等で精力的な検討が行われた結果、178件の提案が実現した。本県提案については、介護福祉士実務者研修における看護師等の一部科目受講免除の提案が実現するなど、一定の成果があった。
・「地方分権改革の推進に向けた研究会」では、①自治立法権の拡充・強化による地方分権の確立、②国・地方の新たなパートナーシップを主な検討テーマとして、令和２年６月開催予定の全国知事会議に向けて議論を深めているところ。 |
| ◎中四国サミット
・中四国サミット（8/30）に参加し、諸課題について協議した。 | ・平成３０年７月豪雨からの復旧復興のほか、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」後の安定的な財源確保、適切な避難行動につながる住民への周知徹底や被災者一人ひとりに寄り添った住宅復旧支援など、今後の対策強化を求める提言が取りまとめられた。
・参議院選挙における合区に関し、合区対象地域の固定化はもとより、対象地域がさらに増加する可能性があること、ひいては明治期以来受け継がれてきた民主主義制度が崩壊しかねない現状を危惧する多くの意見が表明され、速やかな合区解消に向け提言が取りまとめられた。
・高速道路のミッシングリンク解消とともに、高速道路ネットワークの整備を計画的かつ着実に推進できるよう、道路関連予算の拡大を求める提言が取りまとめられた。
・多角的な海外誘客促進に向け、中四国管内の空港・空路間での連携強化について合意がなされるとともに、誘客体制整備に向けた財源確保等を求める提言がとりまとめられた。 |
| ◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・・6月1日に滋賀県大津市で開催された「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinしが」に参加し、少子化をはじめとした若者世代の希望がかなう環境づくり等について意見交換を行った。
・7月16日に村井宮城県知事から加藤厚生労働大臣に提言活動を実施した。
・「第5回いいね！地方の暮らしフェア」を開催（2月9日）し、本県からも移住・就業相談、特産品販売のブースを出展した。 | ・「子どもの安全確保に関する緊急声明」が採択され、政府への要請活動を行った。
・女性の活躍促進や子育て環境の充実、多様な働き方推進、大都市から地方への新たな人の流れを呼び起こすことなどを盛り込んだ「しが声明」が採択され、７月に国への提言活動を行った。
・首都圏在住の若い世代に向けて地方の暮らしの魅力を発信し、地方への移住促進を図るため、「第4回いいね！地方の暮らしフェア」を開催し、今年度は鳥取県が幹事県となり、他の１６県とともに首都圏在住の子育て世代に向けて、地方暮らしの魅力を都内で発信した。個別の移住相談も行うなど、移住に関心を持つ方に本県の移住施策のＰＲを行うことができた。 |
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