総務部 税務課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
個人県民税の徴収率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９７．５％				９８．１％
時点	H30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		平成30年度の全国第一位県（島根県）の数値（98.1%）を目標に設定（Ｈ３０年度決算確定後に、基準値を平成30年度に修正し、目標値も併せて修正する。）

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	市町村税務担当部局との連携強化　（予算額（事業費）千円）	１　任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」において県内市町村と連携・共同し、滞納整理事務の効率化・高度化を図る。＜平成２２年４月発足＞ ２　各市町村の実情を把握しながら、地方税法第４８条による徴収引継を効果的に活用する。 ３　市町村の滞納整理事務の高度化に向けた職員の長期派遣（２年程度）＜今年度は１市１町に派遣＞ ４　個人住民税特別徴収の推進により、県内市町村と連携した現年度徴収率向上の取組を進める。
2	税務事務の共同処理の推進　（予算額（事業費）千円）	税務事務の県と市町村の共同処理において、家屋評価の共同実施の県内全域への波及に向けた具体的な検討、調整を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
決算が未確定のため現時点での評価は困難であるが、個人県民税の滞納繰越分の徴収率が、２月末時点で昨年度の最終実績（32.3％）と同じ水準まで上昇している。

令和元年度の取組	成果
市町村と連携・共同して鳥取県地方税滞納整理機構の運営を行うとともに、地方税法第４８条による徴収引継、共同研修等による市町村に対する徴収支援も引き続き行った。 また、個人住民税の特別徴収については、県内市町村と設置した検討部会において、市町村間の情報共有、広報用チラシ・年末調整説明会を活用した事業主及び関係団体等への周知等、引き続き徹底を行った。	・決算未確定につき数値指標の達成状況は困難。 ・ただし、個人県民税の滞納繰越分の徴収率が、２月末時点で昨年度の最終実績（32.3％）と同じ水準まで上昇している。

課題	今後の取組
県全体としては取組の成果は上がっているものの、市町村間で徴収への取組意識に温度差があり、一律に効率化などを図ることが困難である。特に、小規模自治体においては、脆弱な徴収体制と専門職員育成が困難なこと、大規模自治体においては、膨大な滞納件数に対応する機能的な徴収体制の構築が困難なことから、適正な滞納整理事務や債権管理が課題である。 また、特別徴収義務者の利便性向上と市町村事務の効率化に向けた環境の整備が必要である。	徴収事務の連携強化については、鳥取県地方税滞納整理機構及び地方税法第48条による徴収引継を取組の中心に据え、税収の確保に引き続き取り組んでいく。具体的には、市町村に取組の一層の推進を喚起するため、市町村別の徴収実績の公表、指導的立場にある職員の意識啓発に向けた研修の充実などを継続的に実施する。 また、特別徴収義務者の利便性向上と市町村事務の効率化の観点から、地方税電子申告システム（ｅＬＴＡＸ）による給与支払報告書の提出、地方税共通納税システムによる納税、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子的通知など、国及び市町村と連携しながら、特別徴収義務者及び税理士等への周知を行い、電子化の推進を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。