令和元年度工程表
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農林水産部 水産振興局 栽培漁業センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 栽培漁業センター 所属長名 氏良介 電話番号 0858-34-3321

組織ミッション

「食のみやこ鳥取県」の魅力ある水産物の創出と持続的生産技術の提供(つくり育てる漁業の推進、資源管理型漁業の推進、収益性の高い漁業の導入、内水面漁業の推進、漁場環境の監視と修復)

1.政策内容と目標

(1)政策内容

A魅力ある養殖対象種の創出と普及

(2)今年度の目標

マサバ・カワハギ類等養殖技術の開発
サケ・マス類の新たな養殖技術導入
港内での魚類養殖試験の実施 
養殖現場での安定生産の推進

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
市場性の高い養殖対象種の拡大成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値4種(ヒラメ・アワビ・イワガキ・ワカメ)7種(ヒラメ・アワビ・イワガキ・ワカメ・マサバ・キジハタなど)
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県栽培漁業基本計画県が施策として進めている養殖対象種

指標2

指標名指標の分類
魚病被害の軽減活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値45件45件
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
養殖現場での安定生産の推進

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1養殖漁業研究事業 (予算額(事業費)18274千円)○サケマス養殖技術支援事業 鳥取県内で生産量が増加しているサケマス類養殖について、技術的な支援を行う。 ○魚病対策事業 養殖魚等の魚病による漁業被害低滅のために予防対策、魚病検査、魚病の蔓延防止を行う。 ○養殖事業展開可能性調査事業 鳥取県で現在進めている養殖について、考えうる魚種や飼育手法について、養殖事業展開の可能性を調査する。 ○漁港内養殖可能性調査事業 十分に活用されていない漁港・港湾内での養殖の実現に向けた調査研究を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
各業務でほぼ計画通り事業を実施した。 

令和元年度の取組成果
養殖漁業研究事業 〇サケマス養殖技術支援事業  ・ニジマス、イワナの親魚養成を継続しており、三倍体魚作成のための体制を整備している。  ・民間業者の養殖現場で実施した三倍体魚作成のための試験では、実施時期等の都合により良好な結果は得られなかった。 〇魚病対策事業 ・養殖場の巡回指導や疾病検査を行い、魚病被害の軽減を図った(魚病診断数は年間40件)。また、水産用医薬品に係る使用指導(6件)や養殖魚の保菌検査等(20件)を行い、養殖衛生の維持・管理に努めた。 〇養殖事業展開可能性調査事業 ・コスト、成分の異なる種々の飼料ごとに、低水温期のマサバ種苗の成長比較を行い、各飼料と成長の関係性、増重量にかかるコストや効率などが明らかとなった。県内養殖事業者などが生産性向上に活用するため、得られた試験結果を情報共有した。 ・ウマヅラハギ種苗生産技術を確立し、完全養殖に向けた道筋をつけることが出来た。 〇漁港内養殖可能性調査事業 ・4月から県内2漁港でマアジ・ウマヅラハギの養殖試験を開始。マアジは夏と冬に地元飲食店へ活魚で直接出荷し、業者からのニーズは高く、採算性についても期待が持てる結果となった。ウマヅラハギは冬場の需要が高くなる時期に向け養殖試験を実施したが、種苗の安定的な入手が困難で、夏場の高水温時に生残率が低くなるなど採算性を得るにはハードルが高い結果となった。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
〇サケマス養殖技術支援事業  ・三倍体魚の生産体制確立 〇魚病対策事業  ・生産量が増産しているサケマス類の疾病対策 〇養殖事業展開可能性調査事業  ・マサバ養殖における生産性の向上  ・ウマヅラハギ養殖における生産性の向上 〇漁港内養殖可能性調査事業  ・採算性向上のため規模拡大した際の課題抽出〇サケマス養殖技術支援事業  ・三倍体作成のための親魚養成を引き続き継続するとともに、養殖現場のニーズ等を勘案しながら三倍体作成の体制づくりや養殖現場への普及を進めていく予定。 〇魚病対策事業 ・県内のサケ・マス類の生産量が増加傾向にあり、関連する疾病やその対策に関する情報収集に努める。 〇養殖事業展開可能性調査事業  ・県内で展開が広がっているマサバ養殖事業のさらなる生産性向上のため、生産業者の要望をもとに飼育試験を実施する。 ・センターで飼育試験を実施しながら、民間業者の取り組みを支援することで養殖生産性の向上を図る。 〇漁港内養殖可能性調査事業 ・今年度で当該事業は終了。マアジ養殖については規模拡大により採算性が高まると判断された。次年度以降は採算性向上を目標に、漁業者が主体となりマアジ養殖を規模拡大して実施する。センターは漁業者のこの取り組みに対し、技術的支援を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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