総務部総合事務センター庶務集中課の工程表

基本的事項

　所属名　庶務集中課　所属長名　田中順一　電話番号　0857-26-7495

庶務事務の集中化を進め、適正かつ効率的、透明性・公平性の高い事務処理を行うことによって、県民の信頼を確保する。

共通的庶務業務の集中化による効率化の推進

　事務のＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）化や既存システムの改修による効果的なＩＴ技術の活用と、事務の実施時期を平準化する等の新たな事務手法により、集中化業務の効率的な執行を図る。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	集中化業務事務費　（予算額（事業費）19728千円）	共通的庶務業務の集中実施

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
今年度からRPAを導入し事務の簡素化を図った。導入後に一部不具合があり検証が必要となったが、今後の取り組みの参考にし新たな取り組みにつなげていく。新たな集中化として、DBを使用した集中化支払を2件追加し来年度から実施する。事務の平準化については、業務内容、手法等をよく整理し引き続き検討を要する。

令和元年度の取組	成果
通勤手当認定における距離積算事務とＡＮＡ＠ｄｅｓｋ発券承認事務のＲＰＡ化を実施した。	４月からＲＰＡを本格的に稼働した。通勤手当認定における距離積算事務では、自家用車使用者の約３割をＲＰＡで実施した。ＡＮＡ＠deskの発券承認業務は、ＲＰＡを活用するには工夫が必要であることを確認した。
各部主管課へ集中化可能な業務について問い合わせを行った。宅配料金とタクシー料金をＤＢを使用して集中化支払いをする提案を受けたので、内容を検証し、県庁一括契約をしている宅配料金とタクシーチケットの使用料金を集中化するように準備を進めた。	令和２年度から、県庁一括契約の宅配料金とタクシーチケットの使用料金を集中化支払することにより、県全体の業務の効率化を図る。

課題	今後の取組
４～５月の諸手当認定業務、７～８月の児童手当現況確認業務、１１月～１２月の年末調整事務においては、事務の集中時期となり職員の時間外勤務が増加する状況が続いている。	各業務の実施前に取り組み状況、実施計画の確認を全体で共有し、実施後には内容をよく検証する。課全体で取り組み、平準化に繋げる対策をとる。
サーバー型のRPAが新たに導入されたことにより、現在使用しているRPAは、令和２年度以降は使用不能となる。また、サーバー型のRPAの導入に伴い、当課におけるRPAの使用について拡大に繋げ、事務の省力化を図る必要がある。	新たに導入されたRPAについて、住民税の変更届作成業務と公用車のリース料金支払業務での導入を図る。通勤手当認定における距離積算事務のRPAは令和３年度稼働を目指して新たに作成する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。