令和元年度工程表
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総務部 東部県税事務所 収税課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 収税課 所属長名 遠藤忠敏 電話番号 0857-20-3507

組織ミッション

○県民に信頼される県税業務の推進
○自主財源の最大限の確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

税務における市町村連携及び個人県民税の徴収対策の強化

(2)今年度の目標

市町との協働、連携を柱とし、共同徴収及び技術向上やマネジメント改革といった基盤強化に取り組みながら、即効的かつ長期的効果の見込まれる施策を展開する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
処理済率(地方税法第48条による個人住民税徴収引継を対象とする。)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値85%90%以上90%以上
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
「処理済率」を指標とすることが、困難事案に特化した徴収を進める上で最もふさわしいため。 ※「処理済」とは、差押、納付、滞納処分の執行停止等により滞納整理における一定の処理が完了しているもの。 ※「基準値」は、過去5年の地方税法第48条徴収引継事案の「処理済率」の平均値を勘案したものとしている。 H26年度:94.4%、H27年度:93.9%、H28年度84.5%、H29年度85.6%、H30年度79.5%

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地方税滞納整理機構ほかの県・市町連携の取組 (予算額(事業費)千円) 市町の実情に応じて定期・随時に徴収方針会議等を開催し、高額滞納及び徴収困難事案の完結に向けた最終方針及び効果的かつ効率的な徴収手法を協議、決定する。 【地方税法第48条による個人住民税徴収引継】 @個人県民税の徴収対策として、平成26年度から地方税法第48条による徴収引継を行い、県による直接徴収に取り組む。 A過去5年間で鳥取市を中心に約500人余りの個人住民税上位高額滞納者の滞納整理に道筋を付けた。 B今年度は昨年度からの継続事案を含め、引受者に対する処理済率を高く維持することに引き続き取り組む。 【地方税法第46条徴収方針会議】  地方税法第48条徴収引継の補完として、48条徴収引継の補完業務としての同法第46条の規定に基づく個人住民税の徴収方針の決定及び進捗管理を行う。 【債権整理】  個人住民税の滞納を含む全事案に対して、債権を個別に分類しその徴収方針の決定を行う。 【市町への個別支援】  解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について、意向調査を実施し、要望のある市町については県税が共同で問題解決を図る個別支援を実施する。 【東部徴収ネットワーク】  県、市町の税務職員が、滞納整理における知識、技術の習得、相互連携を目的とした研修を合同で企画・実施する。  なお、税外債権の滞納整理については県市町の共通課題であり対応に苦慮していることから、今年度から税外債権に特化した研修を1回設け、合計年4回の開催とする。 【県・市町税務職員の相互派遣】  徴収率の低迷している岩美町に対して今年度から2年間県職員を派遣し、滞納整理方針の決定、進捗管理能力の向上及び町職員の徴収スキルのアップを図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
9
評価理由
 

令和元年度の取組成果
地方税法第48条による個人住民税徴収引継 毎月1回の徴収方針会議と個別の事案協議で進捗管理を行うことで早期の滞納整理を進めた結果、昨年度以上の処理率を達成する見込みである。
地方税法第46条徴収方針会議及び債権整理 鳥取市、八頭町に対して住民税徴収方針会議、岩美町、若桜町に対しては、住民税を含む全債権の上位額の滞納者に対して債権の分類及び徴収手法のアドバイスを行い、その進捗を確認した。特に岩美町については、全滞納事案の債権整理を行い、完納(処理済み)への道筋をつけた。
市町への個別支援 昨年度同様各市町に対してアンケートによりニーズを聞き取り、各団体の要望の応えている。 今年度は智頭町が実施するの滞納整理ヒアリングに同席し、後方支援を行った。
東部徴収ネットワーク 県をはじめ市町では、税と税外債権の未収金対策の重要性が増加していること及び管理監督者による適時・適切な進捗管理が求めらていることから次のことをテーマとして、研修会を開催した。  ・第1回 7月19日 「税外債権の滞納整理(主に裁判手続き)」  ・第2回 8月23日 「組織的な滞納整理の推進、進捗管理(管理監督者向け)」 ・第3回 11月15日 「徴収マネジメントの実践」  ・第4回  1月24日 「滞納処分の執行停止、不納欠損」
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
県内他地区(中部、西部)と比較すると東部管内の徴収率は依然として低く、中でも管内滞納額の高い割合を占める鳥取市においては徴収率の伸びは鈍いうえ、県内の市町村別徴収率の順位も固定的に下位に低迷している。特に鳥取市においては、今までとは違った次の新たな切り口による連携方策を展開し、徴収率の維持・向上に努めたい。 ○繰越事案の個別状況分析 ○困難事案意見交換会 ○若手職員勉強会(経験年数概ね3年以下の職員のみで行う勉強会の開催)

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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