総務部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 情報政策課 所属長名 上杉卓志 電話番号 0857-26-7642
組織ミッション
○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。
○情報システム基盤の適切な運用と安定提供、AIやRPAなどの最先端ICT技術の利活用等による業務効率化の推進。
○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。
○情報システムの調達、運用等の最適化。
○マイナンバー制度の円滑な運用。
○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進
（２）今年度の目標
県に対する行政手続き件数やアンケート回答件数の増加
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ④県民が必要としているシステムの構築等により、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供します。情報通信技術を活用し、防災情報その他の各種情報の提供や一人暮らしの高齢の方の安否確認を行うなど、中山間地域における安全・安心、利便性を確保します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
連携協約締結を契機に、県及び市町村のシステム共同化に向けた具体的な取り組みを加速させ、システム共同化によるコスト削減と業務の効率化の取り組みを拡大させる。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 1,005件 | 0件 | 10,000件 | 15,318件 | 10,000件 |
| 時点 | 平成22年度 | 令和元年度 | 令和元年度 | 令和2年3月19日 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 県民の行政手続き利便性向上の指標として重要 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業（電子申請システム運用経費） （予算額（事業費）11,437千円） | 市町村と共同で利用する電子申請システムの運用経費 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 県に対する行政手続き件数やアンケート回答件数が基準値から大幅に増加、また、目標値を上回った。 ※電子申請システムの利用件数：15,318件（3月19日時点） |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 職員向けには、職員向け端末操作研修会（R1/6/5、7開催）や活用促進説明会（Ｒ2/1/20）の開催の他、庁内掲示板や通知等により、電子申請システムのさらなる活用促進を図った。
また、県民向けに、県内コンビニやイオンにチラシを配架し、電子申請の利用促進を図った。 | 電子申請システムの利用件数は着実に増加している。
利用件数：H29年度2,439件 ⇒ H30年度（3/11時点）8,155件 ⇒Ｒ１（3/19時点） 15,318件 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 利用件数は着実に増加しているが、大半はアンケートやイベント関係の利用が多く、行政手続や届出などの利用拡大に向けた更なる取り組みが必要。 | 庁内各所属の担当職員を対象とした広報活動や操作研修会の開催等を継続して実施し、電子申請システムの利用拡大を図る。
また、令和２年度に予定しているペイジー導入のタイミングに併せて県民等へ広く広報し、電子申請システムを利用した各種手続きの利用促進を図る。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。