総務部 財政課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 財政課 所属長名 塗師木太一 電話番号 0857-26-7043
組織ミッション
更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標の範囲内で次世代に向けた投資と財政健全化のバランスのとれた財政運営を行う。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成する。
（２）今年度の目標
新たな財政誘導目標を設定し、引き続き健全な財政運営を推進する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
・令和４年度の財政調整型基金残高が標準財政規模の１割以上、令和４年度の実質的な借入金残高が県内総生産（名目）の１８％以下、当初予算編成時のプライマリーバランスの黒字を堅持
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （予算額（事業費）千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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| 「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」による要望活動の成果等により、地方交付税をはじめとする一般財源について約４５億円の増加が実現し、厳しい財政状況ながらも、持続可能な社会の構築に向けて積極的な予算編成を行うことができた。また、経済状況等に連動した財政運営となるよう新たな財政誘導目標を設定し、３年後の目標達成に向けて引き続き健全な財政運営を行うことができた。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 地方創生に向けた財源の確保 | 「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」による要望の成果もあって、地域社会の持続可能性を確保するため「地域社会再生事業費」が創設され、人口減少の進む本県のような団体に重点的に配分されることとなった結果、一般財源総額、地方交付税総額ともに前年度を上回る水準が確保されるとともに、本県の一般財源についても総額で４５億円程度の増が見込まれることとなった。 |
| 働き方改革の推進 | 令和２年度当初予算編成において、「早める」、「変える」、「なくす」の三本柱で、議案説明資料のオートメーション作成、夏からの予算検討、財政課長聞取の廃止など、抜本的な働き方改革、業務省力化の取組を行い、時間外勤務の縮減を図ることができた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 新型コロナウイルスによる影響への対応 | 新型コロナウイルスによる影響により落ち込んだ経済の回復に向けて、国の動きと連動して、迅速かつ機動的に取り組むとともに、国施策では行き届かない必要政策について、本県単独で積極的に取り組んでいく。 |
| 地方創生に向けた財源の確保 | さらなる地方創生の取組の推進に向けて、引き続き必要な財源の確保を国に求めていく。 |
| 全国型市場公募地方債発行による新たな資金調達の達成 | 資金調達の多様化の一環として、本県初の全国型市場公募地方債の発行に取り組む。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。