県土整備部技術企画課の工程表

基本的事項

　所属名　技術企画課　所属長名　前田達美　電話番号　0857-26-7407

○公共工事の調査・設計、積算、監督等に関する技術の統括 ○低コストで高品質な社会資本の整備と維持管理 ○適正な利潤の確保と持続可能な建設産業の実現○県民との協働による地域づくり ○迅速な災害復旧 ○安全・安心で環境に配慮したコンパクトなまちづくり

迅速な災害復旧

・初動対応・制度の周知による査定期間短縮、早期発注
・災害対応業務の効率化及び人材育成

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	①浸水被害や土石流・がけ崩れの減少を目指し、河川、砂防施設等の整備を推進します。緊急輸送道路の整備、橋りょうの耐震補強や道路防災対策、中山間地域孤立対策等により、災害に強い県土づくりを進め、災害の未然防止を推進します。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	建設災害復旧費　（予算額（事業費）3567390千円）	地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設を速やかに復旧し、機能の回復を図る。（災害復旧事業（国庫））
2	単独災害復旧事業費　（予算額（事業費）401100千円）	地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設を速やかに復旧し、機能の回復を図る。（県単独費等）
3	職員技術力向上支援事業　（予算額（事業費）6590千円）	（査定受験実務研修会、災害復旧事例実地研修）災害査定から復旧までの事務の効率化を図るためのシステム検討及び災害対応職員の研修支援
4	災害復旧事業連絡調整費　（予算額（事業費）10092千円）	市町村が実施する公共土木施設災害復旧事業が適正かつ円滑に実施されるよう指導、連絡調整及び国費の支払事務等の支援
5	地域共同施設災害復旧補助事業　（予算額（事業費）2000千円）	被災した共有施設等の復旧に対し地元住民が負担する場合の経費支援

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
・H30発生災害について、全工事が契約され、８割の工事が完了する予定となった。・R1発生災害は少なかったが、遅延することなく災害査定を行い、工事発注に至った。・災害発生に備え、災害担当者会議や先進地視察研修、査定資料作成研修を行い、職員の理解を深めた。

令和元年度の取組	成果
（事業１，２，４関係）令和元年災については、発生した災害について、速やかに災害査定を実施した。また、必要に応じ国土交通省等関係機関と事前打合せを行い、遅延することなく災害査定を行えるよう調整した。平成３０年災については、前年度からの人手不足や資材不足等により進捗が若干遅れていたが、ほぼ全ての工事が契約に至った。	令和元年災害について、今年度４回の災害査定を実施し、全箇所が採択された。平成３０年災害について、ほぼ全ての工事が契約に至り、来年度内の完成の目途が立った。
（事業３関係）職員（コンサルを含む）の災害復旧実務に係る技術の維持・向上のための研修を行った。	災害復旧事業担当者会議（県主催・県測協主催）を出水期までに行った。３年ぶりに先進地視察研修（広島県）を実施した。新たに、県・市町村・コンサルタントを対象に査定資料作成研修を開催した。３月に模擬査定研修を計画したが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。
（事業５関係）市町村に対し、地域の振興に寄与する地域内の共同施設の復旧費用の一部を補助した。	町に対し、１件の費用を補助した。

課題	今後の取組
全国的に想定以上の災害が発生しており、通常の災害申請だけではなく改良復旧を申請できるよう、普段から準備しておく必要がある。	道路や河川など他課とも連携して、改良復旧の候補となりそうな箇所をリストアップしたり、職員の改良復旧に対する意識や知識を向上するため、より実践的な先進地視察研修を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。