総務部西部県税事務所課税課の工程表

基本的事項

　所属名　課税課　所属長名　二岡裕明　電話番号　0859-31-9621

県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現１　税務調査の積極実施２　課税事務の効率化３　納税者サービスの向上

家屋評価事務の早期処理

年間調査スケジュールにより計画的な調査・進捗管理を行い、併せて市町村との連携により評価対象家屋の早期把握を実現する。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（予算額（事業費）千円）	＜業務の平準化、効率化＞ ※平成３２年度からの県税組織の調査徴収に特化した組織への改編に向け、税目毎に設置される部会を通じて現行事務の検証を行い、各県税間の業務の平準化、効率化を図る。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
税務システム（平成３１年１月稼働）の不具合対応、業務集約課に向けた検討業務があった中、概ね計画していた業務が遂行ができたと思われる。

令和元年度の取組	成果
県税組織改編に向けた業務の平準化・効率化の検討	Ｒ２年度からの不動産取得税担当の一部集約に向け、各県税事務所と情報共有しながら、税務システムを含めた業務の平準化及び効率化を検証した。
年間調査スケジュールに基づく効率的な進捗管理	月次で課内ヒアリングを実施することにより、情報共有化、懸案事項の解消等を行い、各職員に対して業務管理の意識付けを実施。また、年度後半に集中する現地調査、評価計算を回避するため現地調査及び評価計算の前倒しにより計画的な取組を実施できた。
家屋評価職員相互併任による評価能力の向上	米子市と西部県税事務所との相互併任制度を利用して、県（非木造）と市（木造原始）相互の評価能力の向上を図った。

課題	今後の取組
県税組織改編及び事務所移転に係る検討	不動産取得税業務の完全集約化（Ｒ３年度予定）及び西部県税事務所の移転（Ｒ５年度予定）に向け、税目毎に設置される部会を通じ、税務システムを含んだ業務の問題点を整理し、更なる業務効率化に向けた検討を行う。
Ｒ３年度評価替えに向けた対応	各県税事務所から選出した検証チームを中心に、評価替えに向けたシステム対応について、Ｒ２年９月を目途に検証作業を行う。
承継課税の電子化について	法務局から市町村に対して登記済通知書のオンライン提供が可能になったことに伴い、県が市町村から登記済通知書の電子データを受領し、併せて税務システムへ取り込みができるよう改修作業を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。