福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　障がい福祉課　所属長名　谷俊輔　電話番号　0857-26-7154

組織ミッション

○共生社会の実現
　　・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
　　・障がいのある方が、働くことを含めた社会参加によって希望する生活を送ることができるように支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

あいサポート運動の推進（障害者差別解消法の理解促進）

（２）今年度の目標

「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」「障害者差別解消法」の普及・啓発を行い、障がい者への理解を深める県民運動を推進する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目
Ⅳ　改革と絆で元気に	⑩障がいを知りともに生きる「あいサポート運動」、手話言語条例を鳥取から全国へ

●元気づくり総合戦略

政策分野
Ⅱ人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む	（３）支え愛	①人と人の絆を力に安全と安心をつくる

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進	（６）特別支援教育の充実

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
全国のあいサポーター数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		453,287人	475,000人		500,000人
時点		平成31年2月末	令和2年（２０２０年）3月末		令和3年（２０２１年）3月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県障がい者プラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	あいサポート推進事業　（予算額（事業費）13331千円）	○平成29年9月に施行となった「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例（愛称：あいサポート条例）に基づき、「あいサポート運動」を県民全体で取り組む運動として広く周知し実践につなげるため、県内に広くネットワークを有する鳥取県社会福祉協議会にあいサポート研修事業やあいサポートメッセンジャー養成研修等を委託して実施するとともに、他の地方公共団体等との連携を通じ、全国に「あいサポート運動」を拡大していく。 ○障がい者を取り巻く社会的障壁を取り除き、障がい者が安心して暮らせる社会を実現するため、地域の実情に応じた差別解消のための取組を主体的に行うネットワーク「障害者差別解消支援地域協議会」の開催や、「障害者差別解消法」の理解・促進を進めるための民間企業等への研修会開催、民間事業者等が実施する合理的配慮に必要となる経費の支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・「あいサポート運動研修等事業」（鳥取県社会福祉協議会へ委託）は予定どおり全ての事業を実施、また、当該運動の全国展開については令和元年度中に１自治体と協定を締結し、８県１３市５町での取組へと広がるとともに、あいサポーター数目標としていた50万人を達成した。・県内のあいサポーターは令和元年度中に2,451人養成（R01.2月末時点）、計75,993人（R01.2月末現在）にとどまっている。・障害者差別解消法を知るための研修会を県内３か所で実施、昨年度開催時の参加者262名を大きく上回る計384名が参加、97%の参加者（アンケート回答者）が法について「（やや）理解が深まった」と回答。・民間事業者等が実施する合理的配慮に必要となる経費の支援は、昨年の２件から１件増え、３件となった。

令和元年度の取組	成果
あいサポート運動にかかる県内での取組促進と全国への拡大	○鳥取県社会福祉協議会に事業委託し、あいサポーター研修公開講座など予定していた全ての研修等を実施。あいサポーター研修100回（R01.2月末時点）、あいサポーター研修公開講座を３地区で実施するなどにより、新たに2,451人のあいサポーターを養成するとともに、メッセンジャー養成研修を３地区で実施するなど、あいサポーター研修の講師となるメッセンジャーを新たに60名養成した。 ○新たに１市とあいサポート運動連携協定を締結兵庫県西宮市（R01.10.25）
障害者差別解消支援地域協議会の開催、民間企業等への研修実施及び合理的配慮に必要となる経費の支援	○障害者差別解消支援地域協議会　　R01.11.22開催 ○民間企業等への研修（障害者差別解消法を知るための研修会）　　R01.8.30（金）14:30-16:00　エキパル倉吉多目的ホール＜参加者：65名＞　　R02.1.17（金）10:00-11:30　西部総合事務所講堂＜参加者：115名＞　　R02.1.17（金）15:00-16:30　県庁講堂＜参加者：204名＞　※アンケート結果（回答率83%）　　・法についての理解が（やや）深まった（97%）、今後の接し方について改めたい（36%）

課題	今後の取組
あいサポート運動を含むあいサポート条例の普及啓発及び県内での取組促進と全国への拡大	・あいサポート条例で県民運動として位置づけているあいサポート運動及びヘルプマーク着用者への配慮を一層県民に浸透させるため、公民館関係者等を対象とした研修会においてあいサポーター研修や団体認定制度などを周知し、地域における取組を一層進める。・包括協定締結企業等へ、あいサポート条例・障害者差別解消法の周知を含むあいサポーター研修の開催を働きかける。・次代の担い手である生徒等の取組を進めるため、教育委員会人権教育課の講師派遣事業を活用し、県内公立高等学校等でのあいサポート運動学習会を実施する。・１０年目を経過したあいサポート運動の認知状況について調査し、検証する。・あいサポート運動について、県外でのイベント等の機会を有効に活用して取組をＰＲし、連携自治体の拡大を図る。
障害者差別解消法の理解促進	・障害者差別解消法に係る研修会開催に当たり、民間企業等を対象とした研修を実施し、周知を図る。・障害者差別解消支援地域協議会を適時に開催するとともに、民間事業者等が行う合理的配慮に要する経費補助を引き続き行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。