福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　長寿社会課　所属長名　吉野知子　電話番号　0857-26-7174

組織ミッション

「とっとり型地域包括ケアネットワークの深化」すべての高齢者が希望を持って生涯輝き続けられる地域をつくる

１．政策内容と目標

（１）政策内容

事業者団体等と連携しながら様々な取組を駆使して、介護人材の確保に取り組む。

（２）今年度の目標

介護職員初任者研修・実務者研修受講支援、介護報酬処遇改善加算取得対策研修の開催など総合的な介護人材確保対策を実施する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
介護職員初任者研修受講支援の実施

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		－	120人
時点		平成31年4月1日	令和2年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
介護職員実務者研修受講支援の実施

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		－	75人
時点		平成31年4月1日	令和2年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標3

指標名	指標の分類
介護職員処遇改善加算取得対策研修の実施	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		－	研修参加者200人（100法人）	研修参加者410人
時点		平成31年4月1日	令和2年3月31日	令和2年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県社会福祉事業包括支援事業（内、介護職員初任者研修受講支援補助金、介護実務者研修受講支援補助金）　（予算額（事業費）13900千円）	＜介護職員初任者研修受講支援の実施＞研修受講者に対し受講料の一部を補助し、介護職員として就職した場合等は補助額を加算する。・受講支援３万円（上限）、担い手加算（県内の介護事業所に、介護職員として就職した場合）２万円、過疎地就業促進加算（県内の過疎指定地域の介護事業所に介護職員として就職した場合）２万円　＜介護職員実務者研修受講支援の実施＞介護事業者が、介護福祉士の国家試験受験に必要な「介護職員実務者研修」を職員に受講させる場合、その受講料の一部を補助する。介護の中核的な人材である介護福祉士の確保、国家資格取得による処遇改善等により人材の定着につなげる。・受講させる職員一人当たり１０万円（上限）
2	介護職員向け研修・職場環境向上事業　（予算額（事業費）39971千円）	2019年10月の消費税率引上げにあわせて実施する介護報酬改定のうち、新たに創設される処遇改善加算について、介護事業者向け説明会の開催等により、県内事業所に幅広く周知し、より多くの事業所が円滑に加算を取得できるよう支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
介護職員の初任者研修及び実務者研修受講支援により介護職員の資質の向上・参入促進が図られた。また、処遇改善加算取得研修の実施等により介護職員の処遇改善が進んだ。

令和元年度の取組	成果
介護職員初任者研修受講支援・介護職員実務者研修受講支援	介護職員初任者研修受講支援により35人、介護職員実務者研修受講支援により57人を支援した。
介護職員等特定処遇改善加算等説明会の開催	令和2年1月29日、倉吉市において、介護職員等特定処遇改善加算等取得対策研修会を開催し、県内で介護事業所を運営する法人等から約150人が参加した。処遇改善加算に係る書類記入上の留意点、専門家によるキャリアパス等に関する講義を行い、介護職員の処遇改善や加算取得を通じた職場環境改善の重要性について啓発した。

課題	今後の取組
介護職員初任者研修受講支援・介護職員実務者研修受講支援	引き続き広報紙等による制度周知を行うとともに、介護の入門的研修の開催時に案内するなどＰＲを実施する。
県内介護事業所の処遇改善加算の取得率向上	集団指導等での制度周知と併せて、未取得事業所に対して制度説明する等、個別の働きかけも行い、処遇改善加算の取得率向上を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。