西部総合事務所 地域振興局 中山間地域振興チームの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�W　改革と絆で元気に�B暮らしを支える小さな拠点づくりや地域の実情に応じた生活 交通モデル構築 �U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む（３）支え愛�A中山間地域の安心と元気をつくる

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	�G地域自らが考え、取り組むにぎわいのあるまちづくり活動に対して、行政がその取組内容に応じたサポートをします。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
小さな拠点形成数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０	１０	１１		１１
時点	平成27年度	平成31年度当初	平成31年度末		平成31年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略	鳥取県元気づくり総合戦略	重要業績評価指標（KPI）　県内　「小さな拠点」の数：３０箇所（平成３１年度）

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業　（予算額（事業費）3630千円）	中山間地域の住民が安心して暮らせるような生活サービスや支え合いの仕組みづくり、持続可能な地域の活性化を図るための小さな拠点の立ち上げの検討などの取り組みを支援。
2	みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業　（予算額（事業費）26382千円）	中山間地域の活性化のため、地域資源や遊休資産を活用したコミュニティビジネス、地域活性化の取組を支援。
3	「小さな拠点」機能形成推進事業　（予算額（事業費）22850千円）	地域の安全安心な暮らしを守り、交流人口の拡大による地域の賑わいの創出を推進することによって持続可能な地域の活性化を図るため、中山間地域の集落や地域住民が連携して取り組む「小さな拠点」の形成や移動販売車の導入など、生活を守る機能のしくみづくりを支援。
4	まちなか暮らし総合支援事業　（予算額（事業費）5100千円）	まちなかにおいて、高齢者等の地域住民が安心して暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となる若者等にとって魅力ある地域づくりを進める取組を支援。
5	移住定住受入体制整備事業　（予算額（事業費）63667千円）	平成３１年度までの５年間で移住者８，０００人の移住者を受け入れることを目標に、市町村等が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。
6	移住定住受入体制整備事業　（予算額（事業費）63667千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
9
評価理由
「小さな拠点」づくりにおいて２地区を予定していたが、実績として予定地区とは異なるが3地区で形成された。共助交通モデルの構築については、当初設定したモデル地区（３地区）の取組が他地域へ波及するとともに、既存の公共交通期間を利用した境港市小篠津地区をモデルとして取組の支援を行い県民活動の表彰地区に選定されることとなった。

令和元年度の取組	成果
地域自主組織の設立支援及び「小さな拠点」の形成に向け支援した。	�@米子市永江地区（Ｒ１．１１．１） 　　・早くから様々な取組が行われていた地域であり拠点認定時期を失していたが、新たにコミュニ　　　　ティ・カーシェアリングの取組が行われたことから小さな拠点として認定された。 �A大山町名和地区（Ｒ２．３．３１予定） 　　 ・地域自主組織が設立（Ｈ３１．４．１４）され「なわほ（旧名和保育園）」を拠点に食を絡めた地域　　　　 づくりを行うために共有キッチン、チャレンジカフェの整備が行われた。 �B南部町手間地区（Ｈ３１．４．１３） 　　・空き家を活用した拠点施設「てま里」が整備され交流スペース、ゲストハウス、放課後の子供見　　　守り施設してし活用されている。 �C大山町御来屋地区（Ｒ２以降に持ち越しとなった。）
鳥取県×日本財団の支援による共助交通を通じた地域人材育成 　（１）外部アドバイザーによる地域交通セミナー等を開催した。　 　（２）モデル地区（米子市永江地区、境港市小篠津地区、大山町逢坂地区・大山地区）における共　　　　　助交通の構築を支援した。	共同プロジェクト推進室、県民活動活性化センター等と連携しセミナー等を開催するとともに、モデル地域の取組を支援した。 （１）セミナー等の開催した。 　　�@行政向け講座（5/17 倉吉未来中心 45名） 　　�A公開セミナー（6/17 西部総合事務所 55名、6/18中部総合事務所 44名、県立図書館 24名） 　　�Bリーダー養成講座（7/18　34名、8/5　46名、8/26　38名） 　　　　※受講者からの要望により地域づくりに向けた話し合いの支援を実施した。　　 （２）モデル地区の支援を行った。 　　�@米子市永江地区　コミュニティ・カーシェアリングの導入に向けた地域内での話し合い、 　　　　　　　　　　　　　　　試験運行、運営組織の設立及び運営を支援 　　�A境港市小篠津地区　はまループバスを利用した外出支援に向けた地域内での話し合い、お試　　　　　　　　　　　　　　　　　しツアー、大型スーパーとの連携を支援 　　�B大山町逢坂地区　コミュニティ・カーシェアリングの導入に向けた地域内での話し合い、試験運　　　　　　　　　　　　　　　　行を支援 　　�C大山町大山地区　LINEを利用した高校生の通学支援の仕組みづくり、大山診療所への通院支　　　　　　　　　　　　　　　援に向けた意識の醸成、、観光エリアにおける２次交通としてスマホアプリ　　　　　　　　　　　　　　　　（ＣＲＥＷ）を利用した実証実験に向け支援 （３）マニュアル及び取組への導入映像の作成した。

課題	今後の取組
地域自主組織の運営については、町ごと、地域ごとに状況が異なり、運営資金について一部の組織では町施設の指定管理を受ける等により財源が確保でき継続性が担保されているが、多くの組織は財源が脆弱で継続した活動を行うことが難しい。特に単県事業を活用して活動を充実させていた地域において支援期間終了に伴う収入の減少により活動等への影響が危惧される。	単県事業の支援期間終了に伴う影響が危惧される大山町高麗地区及び伯耆町日光地区に対し、町と連携し運営方法等に対し支援を行う。
共助交通の優良モデルとしてＰＲしている永江地区において、新型コロナウイルス感染防止の観点から通院以外の外出が控えられ利用が低調であり、今後の社会情勢によっては車両維持費（リース料・保険料）の確保について懸念される。	モデル地区として取組が継続されるよう、引き続き支援を行う。
大山の観光エリアで実証実験を予定している相乗りサービスの実証実験（ＣＲＥＷ）ついて、新型コロナウイルスの影響により旅行者が減少しており、十分な実験が行えないことが懸念される。また、一部のドライバー候補者からは、知らない人を乗せる事への不安の声が聞かれることから、不安解消に向けた対策を行う必要がある。	今後の社会動向を注視しながら実証実験を実施するとともに、ドライバーの不安解消に向けドライブレコーダーの貸し出しを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。