令和元年度工程表
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総務部 行財政改革局 職員人材開発センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 職員人材開発センター 所属長名 塩川信道 電話番号 0857-23-3291

組織ミッション

職員一人ひとりの意欲・能力を高め、その定着を図り、組織力の向上、発揮につなげる。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

職員研修の充実と効果的な実施、研修効果の定着

(2)今年度の目標

・職員研修の円滑な実施
・職員研修の機会等を活用した情報発信の強化
・研修効果の定着に向けた働きかけの強化
・関係機関との情報交換、意見交換の充実
・県出資法人(外郭団体)職員の研修

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1職員人材開発センター費 (予算額(事業費)47705千円)県・市町村及び一部事務組合等の職員の人材育成・能力開発の向上を目的とした研修事業の実施。県関係外郭団体職員を対象にした研修を試行的に実施。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
5
評価理由
基礎研修については、予定どおり円滑に実施できた。また、基礎研修、能力開発向上研修共に、年度途中であってもよりよい企画があれば柔軟に取り入れ、受講者満足の向上に繋がるよう取り組んだ。 

令和元年度の取組成果
計画していた研修を円滑に実施した。 また、H30年度末の人材育成基本方針の改訂にあたり課題とされた事項(同期の一体感や能力開発・向上研修における新たな科目の導入)について、取り組んだ。 また、基礎研修の受講決定をこれまでより前倒しし、年度当初に行うとともに、次年度の対象となる職員には年度中に案内した。 受講報告書や振り返りアンケートをもれなく案内するため、研修DBを改良した。 ・基礎研修に関しては、H30年度末に改正された人材育成基本に則り、若手職員の早期育成を重点的に実施した。 ・能力開発・向上講座に関しては、81講座(延べ252日)を実施し、延べ5,354名が修了した。(H30年76講座、延べ4,897名修了)  受講促進の取り組みの結果、受講希望者が定員を上回る講座が多数あった。    また、研修DBを改良したことにより受講者全員(ノーツアカウントがある者のみ)の欠席届や受講報告書等、受講状況のすべてが把握できるようになった。
以下のとおり意見交換を実施。人事担当者から意見を参考に階層別研修の見直しを図った。 市町村等研修担当者意見交換会(令和元年6月14日)(令和2年2月21日) 市町村等研修企画検討会(令和元年8月21日) 市町村等研修担当課長会議(令和元年10月11日) 次年度の研修に以下の見直しを行った。 係長級及び課長級の研修にハラスメントに関する科目を導入。 採用3年目職員研修、5年目職員研修の科目変更。 係長級3年目研修を新設等。
8月23日(金)、26日(月)及び29日(木)に県出資法人(外郭団体)職員を対象にした研修を実施した。 21団体から77名の参加があった。 人材育成に必要性を感じていない団体に対しては、県職員OBによる講話を行い意識改革を促した。研修会社に対しては、県内におけるニーズを提供し、次年度以降は自主的に研修を実施していただくよう調整を行った。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
基礎研修の出席率向上については、一定の効果が出ているが、能力開発・向上講座の参加が減少傾向のため、管理職に向けて人材育成の必要性を訴えていく必要がある。基礎研修においては、引き続きすべての研修で所長講話を行い、人材育成の重要性及び研修の活用について働きかけしていく。現在、掲示板を通じて、職員人材開発センターで保有しているDVDや図書の紹介を定期的に行っている。研修の実施状況の報告は不定期であることから、時期を定め定期的に掲示板を通じて研修情報の発信等を行っていく。
多様な人材(民間企業経験者、部分休業者等)がいる中で、個人の能力に合わせた研修の提供が必要現在、受講者に対しては、研修受講の復命書として受講報告書の提出を義務付けている。また、研修の定着を目的としてふりかえりアンケートを実施しているが、センター内での活用が少ない。今後はこれを活用することで、ニーズ等の確認をしていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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