交流人口拡大本部東京本部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　東京本部　所属長名　谷長　正彦　電話番号　03-5212-9077

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

首都圏からのIJUターン就職者、移住定住者の誘致

（２）今年度の目標

○平成２９年７月に東京本部内に開設した県立東京ハローワークを今年度４月中に、相談者にとって利便性の高いアンテナショップ「新橋館」に移転し、岡山県と共同運営する「移住・しごと相談コーナー」として、休日や時間外の相談にも対応する予定。この取組の周知と相談者の確保・支援の充実に努め、「IJUターン就職」と「移住」をトータルでサポートしていく。
○首都圏の大学に進学した学生のIJUターン就職を促進するため、大学と連携･協力して、Uターン就職ガイダンス等の取組を実施していくほか、大学生に鳥取県を意識してもらいIJUターン就職につなげていく取組を推進する。
○鳥取県への移住・定住について、とっとり暮らし支援課、（公財）ふるさと鳥取県定住機構、NPO法人ふるさと回帰支援センター等と連携し、転職や移住に関するフェア等への出展など、相談者のニーズに合った相談機会を増やすほか、情報発信を行っていく。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

首都圏在住者のIJUターン就職や地方移住ニーズ等を把握・発掘しつつ、当該ニーズ等に応じて必要な支援等をきめ細かく、かつ総合的に行うことにより、鳥取県へのIJUターン就職や移住・定住を推進する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
IJUターン就職者、移住者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	13		30名以上		年間30名以上
時点	平成２１年度				平成31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	首都圏の主要大学等との連携推進事業　（予算額（事業費）1592千円）	○アンテナショップ新橋館への移転と、相談対応の充実 ○転職フェアや移住フェア等への出展、各種相談会の開催による情報発信 ○首都圏大学や学生寮における就職支援セミナー、OB・OG等との交流会、首都圏の大学と連携・協力したUIターン就職ガイダンス等の開催、ワクワク飛行機ツアーの実施等

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
○岡山県と共同で運営を始めた「移住・しごと相談コーナー」での、年中無休の相談対応、各種相談会への出展等により、相談者が前年度よりも大幅に増加した。 ○大学での相談会への参加、大学生とつながるための新規イベントの企画実施等、精力的に活動を行った。 ○令和２年３月に東海大学と就職支援協定を締結した。

令和元年度の取組	成果
移住・しごと相談コーナーでの相談対応等	年中無休の相談対応、毎週木・金・土曜日の時間外対応、ナイター相談会、休日相談会等の実施により、相談者が前年度よりも大幅に増加した。 ※　2月末現在で就業相談168（前年度23）、移住相談187（前年度36）。
首都圏の学生とつながるためのイベント等の実施	学生が気楽に参加できる「首都圏学生交流会」を新規に実施したほか、県内企業を見学する「ワクワク飛行機ツアー」（2年目）、学生寮での就活セミナー（3年目）など、本県出身学生との接点を年々増やしており、学生との顔の見える関係が広がってきた。また、新規にLINEアカウントを取得し、登録した学生とコンタクトできる手段を確保した。
首都圏の大学との連携強化	令和２年３月に東海大学と就職支援協定を締結した。 ※　２９年度～元年度の３年間で、鳥取県出身学生が概ね20名以上の大学12校のうち、７校と就職支援協定又は包括協定を締結済み。

課題	今後の取組
「移住・しごと相談コーナー」は２県による共同運営や年中無休等、全国に例のない取組であるが、東京には類似施設等も多く、埋没しがちになる。	岡山県と共同で、「対象ユーザーに届きやすい広報媒体」への広告掲載等を工夫し、コーナーの存在を浸透させていく。
首都圏学生のIJUターン就職を推進するため、多くの学生とつながりを持ち、顔の見える関係を構築していくことが必要。	学生のIJUターン就職や、関係人口を拡大するために、学生対象イベント等をさらに増やし、つながりのある学生を増やしていく。
大学との関係強化と、就職支援協定・包括協定締結の働き掛けを行っているが、鳥取県出身学生が少ないため、なかなか協定の話に至らない。また、包括協定には、地元で連携事業の受入が必要。	大学との関係を深めることにより、新たな協定締結校（就職支援協定・包括協定）を増やしていくとともに、既に就職支援協定を締結している大学にも、機会をとらえて、関係人口を増やす取組ができる包括協定の締結を働きかけていく。
副業・兼業を新たな切り口とするなど、スキルのある高度人材を鳥取県の産業界に取り込み、関係人口として将来の鳥取県での移住・就業の可能性がある人材を増やす取組を進める必要がある。	いきなり移住を伴うIJUターン就職を促すにはハードルが高いスキルを持つビジネス人材に、鳥取県に関心を持ってもらい、関係人口に取り込んでいくため、プロフェッショナル人材戦略拠点と連携して、従業員の副業・兼業に理解を示し協力的な企業を開拓することで、県内企業とのマッチングにつなげる。