令和新時代創造本部 統計課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 統計課 所属長名 森山 貢 電話番号 0857-26-7102
組織ミッション
○県民の信頼と協力のもと、統計調査を適正に実施する。 ○統計調査により、県民生活や企業活動の状況を的確に把握・分析する。 ○統計調査結果を広く県民に提供するとともに、利活用の促進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
（２）今年度の目標
正確な統計情報の確保
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 経常調査の実施 （予算額（事業費）千円） |
〇毎月
家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、
鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
〇四半期
鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
〇４〜６月 学校保健統計調査
〇５月 学校基本調査
〇６月 工業統計調査 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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| 経常調査は期限までに国に報告し、国の取りまとめがコロナ等の影響により遅くなった調査もあったが、国の公表後は早めに公表（予定）。
通常調査もコロナ等の影響ににより、国の取りまとめが遅くなった調査もあったが、国の公表後は早めに公表（予定）。
なお、通常調査のうち国勢調査は、参考数値ながらインターネット及び郵送の回答率が前回（H２７調査）を大きく上回った。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 経常調査の実施
〇毎月
家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
〇四半期
鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
〇学校保健統計調査
〇５月 学校基本調査
〇６月 工業統計調査 | 経常調査の実施
〇毎月の統計調査員による各種調査は、新型コロナウイルスの影響により、毎月勤労統計調査特別調査が中止となったが、その他の調査員調査は調査員のマスク着用などの感染対策の徹底を図るとともに、予定どおり円滑かつ適正に実施した。
また、人口移動調査及び鉱工業生産動態調査は、予定どおり円滑かつ適正に実施した。
〇鳥取県企業経営者見通し調査は、５月、８月、１１月、２月分の調査を実施した。
〇学校保健統計調査は、今年度に調査を実施した。
※新型コロナウイルスの影響により、調査期間が延長されるとともに、国の調査結果の公表が来年度にずれ込んだ。
〇学校基本調査は、５月に調査を実施し、８月２５日に速報を公表し、３月下旬に確報を公表予定。
〇工業統計調査は、６月に調査を実施し、３月下旬に速報を公表予定。 |
| 周期調査の実施
〇令和２年国勢調査
〇２０１９年全国家計構造調査
〇経済センサス‐基礎調査（２０１９年度）
〇２０２０年農林業センサス | 周期調査の実施
〇国勢調査は、市町村現地等審査を実施して調査書類を国に提出した。
インターネット及び郵送の回答率８２．８％（H２７調査６８．２％）
→ 回答率はH２７国勢調査の世帯数を分母とした場合の10月20日現在の暫定値
※新型コロナウイルスの影響により、人口速報集計の公表は令和３年６月予定。
〇全国家計構造調査は、令和３年３月から順次公表予定。
〇経済センサス‐基礎調査は、国が令和２年１２月に公表されたが、従来の公表内容とは異なることなどから、県として取りまとめた公表は不要とした。
〇農林業センサスは、令和２年１２月（概数値）を公表し、令和３年３月（確定値）に公表予定。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 〇２０２０年農林業センサス
令和３年度に作成する報告書の統計表は、令和３年７月までに国から還元される予定であるが、集計結果が膨大なため、報告書に載せる統計表の整理・検討に時間を要する。
【調査全般】
〇審査時間等の短縮
・より効率的に調査を実施し、審査時間を短縮させるため、令和２年
度に策定した調査マニュアル（暫定版）を随時改訂し、バージョンアップさせる必要がある。
〇統計調査の円滑な実施、事故防止
統計調査員に対し市町村職員によるきめ細かい指導は重要で、特に経験の浅い統計調査員への指導が不十分であった場合、自己流や思い込みでの調査実施となる可能性が高く、紛失等事故発生の恐れが高まる。
| 〇２０２０年農林業センサス
前回の報告書に載せてある統計表や他県の公表内容を参考にしながら報告書に載せる統計表を整理・決定する。
【調査全般】
〇審査時間等の短縮
・調査マニュアル（暫定版）を実践活用し、統計調査員の意見等を反映させながら随時改定し、完全版を策定する。
〇統計調査の事故防止
紛失の状況等を紛失事故発生市町村と検証する対応方針を「統計調査における調査関係用品等紛失事故対応マニュアル」に追加し、再発防止強化を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。