令和2年度工程表
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子育て・人財局 子育て王国課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 子育て王国課 所属長名 稲村潤一 電話番号 0857-26-7686

組織ミッション

○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。   ・地域社会全体の結婚、子育てを応援する力の向上を図る。   ・子育て家庭に対する支援の充実を図る。   ・青少年の健全育成のための環境づくりを行う

1.政策内容と目標

(1)政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

(2)今年度の目標

・幼児教育・保育無償化の確実な制度定着と子育て支援策充実に向けた検討
・保育士・保育所支援センターを中心とした保育士確保の推進
・病児・病後児保育施設の体制拡充

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む〜鳥取+住む〜(1)出会い・子育てA地域で子育て世代を支える

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育むB幼稚園教員、保育士の質・量の充実を図ること等により、小学校就学前の保育・幼児教育を充実させるとともに、就学前の教育・保育を一体的に行う認定こども園の設置を進めます。保育所・幼稚園・小学校の連携を促進します。
2Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育むC多子世帯の保育料の軽減措置など、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援制度を充実します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
4月1日時点の待機児童数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値ゼロゼロゼロゼロゼロ
時点H21.4.1R2.4.1R3.4.1R3.4.1R3.4.1
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
保育が必要な児童が保育所、認定こども園等の保育施設に入所できており、保育環境が充実しているかどうかが分かるため。

指標2

指標名指標の分類
病児・病後児保育実施施設数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1635363636
時点平成23年R2.4.1R3.3.31R3.3.1R3.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
総合戦略 その他計画等子育て王国とっとり推進指針、鳥取県女性活躍推進計画保護者が働きながら子育てできる環境が充実しているかどうか把握できるため。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1保育料無償化等子育て支援事業 (予算額(事業費)236364千円)世帯の第3子以降の保育料の無償化と第1子と同時在園の第2子保育料無償化(所得制限あり)を実施する市町村に対して助成 併せて、中山間地域において、保育料の軽減等による子育て支援により若者の移住定住に果敢に挑戦する市町村に対して助成
2保育士確保対策強化事業 (予算額(事業費)107471千円)潜在保育士や保育士を新たに目指す者への就職支援等を行う保育士・保育所支援センターを設置し、市町村及び保育施設における保育士確保を推進
3病児・病後児保育普及促進事業 (予算額(事業費)14274千円)国制度による運営費支援等に加え県独自に財政支援を行うことで、今後の新たな事業実施を促進し、また実施施設における質の向上を図ることにより、県内の病児・病後児保育体制の拡充、強化を達成

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
6
評価理由
幼児教育・保育無償化の導入後の安定した制度運用及び単県子育て支援策が実施できたことから予定どおりの進捗と評価した。 保育士確保については、新型コロナの影響もあり、潜在保育士の就職者数は減少しており、保育士不足の解消に結びついていないことから、6評価とした。 

令和2年度の取組成果
幼児教育・保育無償化の確実な制度定着と子育て支援策充実に向けた検討 幼児教育・保育無償化の制度定着に向けて、国の動向を市町村に速やかに情報提供するとともに、引き続き安定した制度運用が実施できるよう継続して市町村と連携を行った。
保育士・保育所支援センターを中心とした保育士確保の推進 保育士・保育所支援センターにおける就職支援や保育施設向け就職相談会の開催、国修学資金貸付制度の運用、高校での出前授業の実施など様々な取組を並行して進めているところであるが、新型コロナの影響もあり件数が減少した。 【2月末現在】就職件数:23件(うち潜在保育士等8件、学生15件
課題今後の取組
保育士確保の一層の推進潜在保育士個人に向けた情報発信や就職支援を引き続き強化するとともに、他部局と連携した県内出身学生への情報発信強化により、就職促進と進学促進を並行して進める。R3年度は新規事業として、就職フェスや若手保育士を活用した県外養成校へのPR等を行い、産官学で連携した切れ目ない取組を行い全国から優秀な保育人材でもある若者を呼び込む。
病児保育の更なる体制拡充R2年度に予約・キャンセル等に係るICT化導入経費や病後児へ保護者を誘導する病児施設の事務費等の補助制度を創設したところであるが、各市町村と事業者間の調整が遅れ気味となり結果に結びついていない。R3年度も引き続き市町村及び事業者と連携し、新たな病児保育施設の新設・拡充策の検討を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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