西部総合事務所福祉保健局健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　健康支援課　所属長名　高橋千晶　電話番号　0859-31-9306

組織ミッション

＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞
　（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯を通した健康づくりへの支援
（２）災害（原子力災害含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応
（３）安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進及び医療・介護の連携強化、地域包括ケアシステムの構築

１．政策内容と目標

（１）政策内容

健康危機管理体制の整備

（２）今年度の目標

新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に係る関係団体等との連携体制の整備

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑩健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（予算額（事業費）千円）	（１）新型コロナウイルス感染症対応の体制整備患者発生の増加に備え、関係機関との役割分担について共通認識をもち、適切な対応ができるよう体制を整備する。（２）「新型インフルエンザ等対策西部支部各種行動マニュアル」の改正　　　新型コロナウイルス感染症対応と検疫所との協議をふまえ、令和元年度に着手した「新型インフルエンザ等対策西部支部各種行動マニュアル」を改正する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
医療機関や関係機関と密に連携し必要な体制を構築した。

令和2年度の取組	成果
（１）新型コロナウイルス感染症対応の体制整備　　患者発生の増加に備え、関係機関との役割分担について共通認識をもち、適切な対応ができる　よう体制整備を進めた。　　①相談体制の整備　　　・令和2年2月14日に発熱・帰国者・接触者相談センターを設置（24時間体制）　　　・11月1日から相談の方法が変更になったことから、当局では11月24日から受診相談センター、　　　接触者等相談センターを立ち上げ、受診相談センター業務は委託し相談体制を強化した。　　　・陽性者発生時の相談件数の増ｙ加の際には総合事務所、県庁、米子市からの支援を受け対　　　　　応した　　②医療体制の整備　　　・西部圏域の医療体制の整備のため、その都度、関係機関と協議・検討を重ねながら進めた。　　　　　診療・検査協力医療機関の整備　　　　　検体採取・検査実施機関の確保・整備　　　　　　　　③患者発生時の対応（患者対応・接触者調査・クラスター対応）　　　・総合事務所・県庁からの応援を得て迅速かつ丁寧な対応に努めた。　　　・医療機関、施設でのクラスター発生に備え、局内体制整備、施設へのアンケート調査実施　　　・年末年始にクラスターが複数発生し、対応に追われたが多くの支援により終息した　　　・令和3年1月12日には宿泊療養施設を立ち上げ、軽症者療養の対応をした　　④ワクチン接種体制の整備　　　・ワクチン接種について、医師会、市町村等関係機関への説明・調整等対応した・発熱・帰国者・接触者相談センターの設置(R2.2.14) ・帰国者・接触者外来の協力依頼（８医療機関（病院）確保（R2.2.13～））・入院協力医療機関の協力依頼(入院病床数：１４５床確保（R3.2.22現在）) ・診療・検査医療機関の整備・確保（医科診療所：１４１施設（※）確保（R2.11.1～））　　※自他含めた検査実施：８７施設（うち、自院での検査施設：３３施設）　　　診療のみ：５４施設・検査調整センターの局内設置（R2.11.24～）・・新型コロナウイルス感染症対策西部圏域会議の開催（現在はWeb会議として継続）	（１） ①電話相談：11,180件（3月15日時点）　　相談体制：福祉保健局全体、総合事務所、総合事務所、県庁、OB保健師の応援を受け対応　　　　　　　　：夜間・時間外は役割分担し局全体で対応 ②丁寧な情報共有・協議を重ね医療体制の整備につながり、連携も図れるようになってきている　　・入院・診療体制整備・・・帰国者・接触者外来、入院協力医療機関確保　　入院協力医療機関とのウェブ会議の場で、課題についての意見交換や現状把握ができた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月17日時点で通算37回開催）　　・一般診療への対応・・・西部医師会への依頼・調整　　・検査体制の検討・整備・・・ドライブスルー方式、唾液採取方式、検査実施機関拡大について調　　　　整し、クラスター発生時も速やかに検査を実施することができた。繁華街のクラスター発生時は　　　　総合事務所を会場とした検体採取を実施した。　　・患者搬送体制の整備・・・総合事務所、西部消防局と連携し複数の患者発生時も対応できた　　・軽症者等宿泊療養施設・・・5名入所 ③4月より陽性者114名に対応　　・12月下旬から2月中旬まで4件のクラスター事案が発生した。　　　毎日複数患者の発生し、移送、居住地の消毒・指導、入院先の調整に苦慮したが2月中旬には　　　終息した。　　・飲食店のクラスターはクラスター対策監を中心とし生活環境部の協力で飲食店への調査指導を　　　実施した　　・高齢者施設のクラスターでは局内での連携、市町村の協力をもとに対応した　　　高齢の陽性者対応の難しさを経験し、施設への周知、アンケート実施につなげた

令和2年度の取組

成果

（１）新型コロナウイルス感染症対応の体制整備　　患者発生の増加に備え、関係機関との役割分担について共通認識をもち、適切な対応ができる　よう体制整備を進めた。　　①相談体制の整備　　　・令和2年2月14日に発熱・帰国者・接触者相談センターを設置（24時間体制）　　　・11月1日から相談の方法が変更になったことから、当局では11月24日から受診相談センター、　　　接触者等相談センターを立ち上げ、受診相談センター業務は委託し相談体制を強化した。　　　・陽性者発生時の相談件数の増ｙ加の際には総合事務所、県庁、米子市からの支援を受け対　　　　　応した　　②医療体制の整備　　　・西部圏域の医療体制の整備のため、その都度、関係機関と協議・検討を重ねながら進めた。　　　　　診療・検査協力医療機関の整備　　　　　検体採取・検査実施機関の確保・整備　　　　　　　　③患者発生時の対応（患者対応・接触者調査・クラスター対応）　　　・総合事務所・県庁からの応援を得て迅速かつ丁寧な対応に努めた。　　　・医療機関、施設でのクラスター発生に備え、局内体制整備、施設へのアンケート調査実施　　　・年末年始にクラスターが複数発生し、対応に追われたが多くの支援により終息した　　　・令和3年1月12日には宿泊療養施設を立ち上げ、軽症者療養の対応をした　　④ワクチン接種体制の整備　　　・ワクチン接種について、医師会、市町村等関係機関への説明・調整等対応した・発熱・帰国者・接触者相談センターの設置(R2.2.14) ・帰国者・接触者外来の協力依頼（８医療機関（病院）確保（R2.2.13～））・入院協力医療機関の協力依頼(入院病床数：１４５床確保（R3.2.22現在）) ・診療・検査医療機関の整備・確保（医科診療所：１４１施設（※）確保（R2.11.1～））　　※自他含めた検査実施：８７施設（うち、自院での検査施設：３３施設）　　　診療のみ：５４施設・検査調整センターの局内設置（R2.11.24～）・・新型コロナウイルス感染症対策西部圏域会議の開催（現在はWeb会議として継続）　

（１） ①電話相談：11,180件（3月15日時点）　　相談体制：福祉保健局全体、総合事務所、総合事務所、県庁、OB保健師の応援を受け対応　　　　　　　　：夜間・時間外は役割分担し局全体で対応 ②丁寧な情報共有・協議を重ね医療体制の整備につながり、連携も図れるようになってきている　　・入院・診療体制整備・・・帰国者・接触者外来、入院協力医療機関確保　　入院協力医療機関とのウェブ会議の場で、課題についての意見交換や現状把握ができた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月17日時点で通算37回開催）　　・一般診療への対応・・・西部医師会への依頼・調整　　・検査体制の検討・整備・・・ドライブスルー方式、唾液採取方式、検査実施機関拡大について調　　　　整し、クラスター発生時も速やかに検査を実施することができた。繁華街のクラスター発生時は　　　　総合事務所を会場とした検体採取を実施した。　　・患者搬送体制の整備・・・総合事務所、西部消防局と連携し複数の患者発生時も対応できた　　・軽症者等宿泊療養施設・・・5名入所 ③4月より陽性者114名に対応　　・12月下旬から2月中旬まで4件のクラスター事案が発生した。　　　毎日複数患者の発生し、移送、居住地の消毒・指導、入院先の調整に苦慮したが2月中旬には　　　終息した。　　・飲食店のクラスターはクラスター対策監を中心とし生活環境部の協力で飲食店への調査指導を　　　実施した　　・高齢者施設のクラスターでは局内での連携、市町村の協力をもとに対応した　　　高齢の陽性者対応の難しさを経験し、施設への周知、アンケート実施につなげた

課題	今後の取組
（１）新型コロナ対応の課題に対する更なる体制整備（通年対応）令和2年度に対応した事案に係る課題について、引き続き関係機関との連携を強化し対応の整備を進める。	① 新型コロナ患者受け入れ医療機関の確保病床・救急患者の受入体制の調整　・救急患者の逼迫を抑制するための、病床の確保と解除の弾力的な調整　　　　・宿泊療養施設の継続確保（R3.3.2厚労省事務連絡「新型コロナの軽症者等に係る宿泊療養の考え方について」） ② 新型コロナから回復した患者の受け入れ体制の構築と転院支援の仕組みの検討・新型コロナから回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れる後方支援医療機関の整備　　　　・新型コロナから回復した後、退院基準を満たした者の高齢者施設における受け入れの推進（インセンティブ：R2.12.25及びR3.2.16付厚労省事務連絡） ⇒　令和3年3月8日付第202000304289号県通知「新型コロナウイルス感染症から回復した患者の受入れ促進について」 ③ 高齢者施設等の支援・高齢者施設、介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所、保育園等における重点的な検査の実施（R2.11.16付、R2.11.19付、R2.12.25付、及びR3.2.4付厚労省事務連絡）（R2.11.20付第202000218136号及びR2.11.25付第202000218979号県通知）　　　・感染者発生時に、上記施設内で治療と介護が両立できるような体制の検討　　　・上記施設での衛生管理の支援
（２）新型コロナワクチンの接種体制の構築（令和３年３月～）	医療従事者等（病院勤務者、医科・歯科診療所及び薬局の従事者、消防機関や保健所職員等の行政職員）の集団接種体制の構築に向け、引き続き、関係機関との調整や協議を実施するとともに、住民（高齢者等）接種を実施する各市町村の支援を行う。

課題

今後の取組

（１）新型コロナ対応の課題に対する更なる体制整備（通年対応）令和2年度に対応した事案に係る課題について、引き続き関係機関との連携を強化し対応の整備を進める。

① 新型コロナ患者受け入れ医療機関の確保病床・救急患者の受入体制の調整　・救急患者の逼迫を抑制するための、病床の確保と解除の弾力的な調整　　　　・宿泊療養施設の継続確保（R3.3.2厚労省事務連絡「新型コロナの軽症者等に係る宿泊療養の考え方について」） ② 新型コロナから回復した患者の受け入れ体制の構築と転院支援の仕組みの検討・新型コロナから回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れる後方支援医療機関の整備　　　　・新型コロナから回復した後、退院基準を満たした者の高齢者施設における受け入れの推進（インセンティブ：R2.12.25及びR3.2.16付厚労省事務連絡） ⇒　令和3年3月8日付第202000304289号県通知「新型コロナウイルス感染症から回復した患者の受入れ促進について」 ③ 高齢者施設等の支援・高齢者施設、介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所、保育園等における重点的な検査の実施（R2.11.16付、R2.11.19付、R2.12.25付、及びR3.2.4付厚労省事務連絡）（R2.11.20付第202000218136号及びR2.11.25付第202000218979号県通知）　　　・感染者発生時に、上記施設内で治療と介護が両立できるような体制の検討　　　・上記施設での衛生管理の支援

（２）新型コロナワクチンの接種体制の構築（令和３年３月～）

医療従事者等（病院勤務者、医科・歯科診療所及び薬局の従事者、消防機関や保健所職員等の行政職員）の集団接種体制の構築に向け、引き続き、関係機関との調整や協議を実施するとともに、住民（高齢者等）接種を実施する各市町村の支援を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。