西部総合事務所 地域振興局 中山間地域振興チームの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 中山間地域振興チーム 所属長名 坂本浩彰 電話番号 0859-31-9631
組織ミッション
都市、農村における住民主体の地域づくり活動を支援すること 移住定住の促進を図ること
１．政策内容と目標
（１）政策内容
中山間地域の住民生活の安全・安心を確保するための「持続可能な地域づくり」
（２）今年度の目標
１ くらしを守るための仕組み（小さな拠点）づくりの推進
２ 地域の実情に応じた共助交通の構築
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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| ふるさと新時代づくり | ①市町村・企業・NPO・地域等と連携し小さな拠点・ジビエ・農泊など地方創生を展開 |
| Ⅱ人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む～鳥取＋住む～ | （３）支え愛 | ①絆を活かした中山間地域・まちなか振興 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ⑧地域自らが考え、取り組むにぎわいのあるまちづくり活動に対して、行政がその取組内容に応じたサポートをします。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
とっとり集落創造シートの活用による集落での話し合いの活発化及び交流人口の拡大
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | １0 | １３ | １４ | | １７ |
| 時点 | 平成３０年度 | 令和元年度 | 令和２年度 | | 令和６年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 総合戦略 | | 重要業績評価指標（KPI） 県内 くらしを守るための仕組み（小さな拠点）づくりに取組む地区数：４５箇所（令和６年度） |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業 （予算額（事業費）3630千円） | 中山間地域の住民が安心してくらせるような生活サービスや支え合いの仕組みづくり、持続可能な地域の活性化を図るための小さな拠点の立ち上げの検討などの取組を支援。 |
| 2 | みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業 （予算額（事業費）24327千円） | 中山間地域の活性化のため、地域資源や遊休施設を活用したコミュニティビジネス、地域活性化の取組を支援。 |
| 3 | 地域のくらしを守る仕組みづくり推進事業 （予算額（事業費）24500千円） | 中山間地域において、人口減少下でも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが」できるよう、集落を越えた地域において住民主体による地域の暮らしを守るための仕組みづくりの取組を支援。 |
| 4 | 新たな中山間地域共創事業 （予算額（事業費）8000千円） | 住民主体による共助交通の取組について、地域の実情にあった実施体制モデルの構築及び取組の横展開を支援 |
| 5 | まちなか暮らし総合支援事業 （予算額（事業費）4100千円） | 人口流出・高齢化が進む各市のまちなかにおいて、高齢者等をはじめとした地域住民が安心して暮らしやすい地域づくりとともに、駅前の活性化をはじめとした賑わいの創出を支援 |
| 6 | 移住定住受入体制整備事業 （予算額（事業費）60669千円） | 市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| コロナ禍において感染防止のため対面での対応が制限されるなか、オンラインミーティングを取り入れる等の工夫により、概ね予定どおりの成果をあげることができた。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 小さな拠点づくりの取り組みを支援。 | 昨年末に設立された大山町光徳地区の地域自主組織「きらり光徳」の活動拠点施設として、旧光徳保育園の改修（便器の大型化等）を支援した。（小さな拠点認定：R3.3.31）
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| 共助交通の構築を支援した。 | 昨年度から日本財団の支援を受け取り組んできた共助交通を通じた人材育成事業について成果報告会を開催した。
また、コミュニティ・カーシェアリングについて、新たに大山地区で導入に向けた支援を行うとともに、モデル地区として先行している２地区（米子市永江地区、大山町逢坂地区）の運営を支援を行った。
なお、大山の観光エリアで試験運行を計画していたライドシェアについては、コロナ禍による運営団体の業務見直しにより中止した。
（１）共助交通を通じた人材育成事業
○報告会の開催（７／２ 東・中部、７／３ 西部）
・作成したＤＶＤの上映、及びマニュアルの概要の説明
（２）コミュニティ・カーシェアリング
○大山町大山地区
・昨年度から大山診療所を核とした地域づくりを進めており、診療所の通院支援を主目的とした
導入に向けた支援を行い、試験運行を実施することとなった。
○米子市永江地区及び大山町逢坂地区
・日本カーシェアリング協会代表 吉澤氏（石巻市）とオンラインによる運営状況確認及びルー ルの徹底を指導した。
・永江地区については会員数が１００名を超え、全国の実施団体の中でも最大会員数となると
ともに安定した運営が行えていることから、優良事例として県内外で開催された研修会等で
講師を務めた。また、オンライン交流会に参加し、他県団体とのネットワークが構築された。
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| 課題 | 今後の取組 |
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| コロナ禍においては、非接触のコミュニケーションとしてZOOM等を使用したインターネットによる話し合いが主体となるが、映像だけでは現地の空気感がつかみにくく話の進め方に苦慮する場面がある。また、大半の高齢者はPCを所有していないため集会所等からの参加となるが、、インターネット環境が整備されていない施設が多く関係機関によるモバイルPC等による支援が必要となっている。 | コロナ禍に限らず、地域づくりの話し合いの支援の際にインターネットは有効な手段であるため、引き続き工夫をしながら活用していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。