令和2年度工程表
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商工労働部 産業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業振興課 所属長名 村上敦志 電話番号 0857-26-7663

組織ミッション

・起業創業や新事業展開、販路開拓等の支援により、県内産業の高付加価値化を推進する。
・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

産学金官連携による県内企業支援

(2)今年度の目標

産学官連携による県内の技術、研究成果の普及、知財活用を通じた新事業展開、販路開拓の支援

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
とっとり産業技術フェア来場者数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値3,000人3,000人
時点R2.4.1R3.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
県内企業の製品・特徴的な技術等を広く県民に発信する展示会を開催するほか、新製品や新役務を県が試行的に発注して普及に努めるともに、販路開拓を支援

指標2

指標名指標の分類
知財ビジネスマッチングの商談件数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値22件22件
時点R2.4.1R3.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
保有特許を開放して新規事業の創出に繋げたい大企業等のニーズと、自社新製品を開発したいと考える県内中小企業等のニーズを結びつけ、知的財産の活用によるビジネス支援活動を支援

指標3

指標名指標の分類
産学共同研究開発プロジェクト(中小企業調査・研究開発支援補助金)採択件数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値--1件
時点--R3.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1産学官連携強化推進事業 (予算額(事業費)14308千円)県内企業の製品・特徴的な技術等を広く県民に発信する展示会を開催する。
2戦略的知的財産活用推進事業 (予算額(事業費)16055千円)鳥取県知的財産の創造に関する基本条例に規定される県の責務(風土づくり、人材整備、産学金官による事業者支援、県有知的財産の創出)を着実に果たし、本県産業の活性化を図るため、知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行う。
3中小企業調査・研究開発支援事業 (予算額(事業費)20984千円)(同事業のうち、「産学共同研究開発プロジェクト」枠) 新たな製品及び技術開発による事業化や新サービスの展開を目指して県内中小企業者と県内大学等が連携して行う調査研究、技術開発等を支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
コロナ禍により「とっとり産業技術フェア」は中止としたが、知財出前授業の実施校の増加や副教材を作成するなど、本県の知的財産を戦略的に活用できる取組が広がった。 

令和2年度の取組成果
産学官連携強化推進事業 「とっとり産業技術フェア」はコロナ禍で開催を中止した。
戦略的知的財産活用推進事業 ■知財ビジネスマッチング会の開催 ・9月1日(火)に鳥取県知的所有権センター専用HPに、県外大手7社の開放特許リスト、説明資料及び特許技術説明動画を公開した。(個別相談会を10月12日から11月27日の期間で実施) ・県外大手7社の開放特許に対して39件の商談があった。 ■県内企業と連携した「発明楽」授業の実施 鳥取大学発の知財教育「発明楽」の発想法を活用した知財創造授業を県内20の小中学校において開催(6月〜10月)。
中小企業調査・研究開発支援事業 中小企業調査・研究開発支援補助金を新規に4件採択した。うち、産学共同プロジェクト型を2件採択し、産学連携による研究開発の取組が進んでいる。
課題今後の取組
産学官連携による情報発信等の推進今後も一般県民に県内企業の技術・製品を知っていただく機会を提供するとともに、県内企業と研究機関の連携を強化する取組を進める。
知的財産の活用知財の取得・活用を支援する鳥取県知的所有権センターの運営を引き続き支援する
産学官連携による研究開発の推進県内中小企業を軸にした産学官連携による革新的な研究開発を支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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