福祉保健部 ささえあい福祉局 鳥取療育園の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 鳥取療育園 所属長名 稲垣 真澄 電話番号 0857-29-8889
組織ミッション
○新しい時代に地域の発達支援を支える強いプロフェッショナルチームを作る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
障がい児およびその保護者が地域で暮らしやすくするための支援と地域に向けての情報発信および関係機関への支援。
（２）今年度の目標
①組織改編後の横断的な業務体制ができるマルチタスクな専門性を高める
②支援方針検討会議の運営を促進するなど、地域生活移行支援の充実を図る
③保育所等訪問支援事業等を通じてアウトリーチ機能の充実を図る
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取療育園費 （予算額（事業費）24720千円） | 肢体不自由児及び発達に遅れのある児童に対して、日常生活動作の訓練、指導、相談等必要な療育サービスを提供することによって、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。 |
| 2 | 鳥取療育園費 （予算額（事業費）24720千円） | ・小児科医・整形外科医（装具外来）の診察と理学療法・作業療法・言語療法などの個別訓練、発達検査を実施
・在宅の重症心身障がい児、知的障がい児、身体障がい児及び発達障がい児等及びその家族が、身近な地域で療育指導、相談が受けられる体制の充実を図る（訪問療育・施設支援・研修会）
・保護者支援として、ごきげん子育て教室（ペアレントトレーニング）の実施 |
| 3 | 鳥取療育園費 （予算額（事業費）24720千円） | ◎肢体不自由や運動発達に遅れのある就学前の児童と保護者への保育活動を通した療育および相談
・生活モデルの実践と就園・就学への移行支援の強化
・超重心児への集団活動
◎自閉症スペクトラム障がいを中心とした発達障がいのある就学前の児童への小集団活動での適応支援と勉強会での保護者支援
・事業の安定運営と就学児保護者への相談機能の場の提供。
・地域のニーズ（学童期の保護者同士の集まりの場、保育所幼稚園への支援）を把握し、県立施設としての役割を整理する。
◎障がいのある児童が地域で安心して生活できるための後方支援。 |
| 4 | 鳥取療育園費 （予算額（事業費）24720千円） | ◎発達に関する悩みに関しての当園利用児の相談窓口及び他機関との連携を担う。
・診察までのインテークやアセスメント、相談対応を通し保護者の不安を軽減。診察までの情報整理。
・方針検討会議（通称：Ｐ会）を主催し、組織で方針を検討。
◎在宅の重症心身障がい児、知的障がい児、身体障がい児及び発達障がい児等が、通園・通学している身近な場所で療育指導・相談が受けられる体制の充実を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 移転後の組織改編については実行促進してきているが、新型コロナウィルス感染症の影響によりアウトリーチ型支援の促進は停滞気味。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 【企画外来】
・診察待ち期間は非常勤医師の応援があり初診、再診ともに１～2か月へと改善した。
・LD児の支援に対して紹介・評価・共有の流れの中で通級指導担当教員やLD等専門員との共有を行い始めた。
・施設支援・支援会議の実施・参加により、関係機関との情報共有、児の生活場面での支援の検討、移行支援を行った。
・東部小児リハビリテーション研修会では、オンライン会議を通じて昨年参加できなかった施設のスタッフも個人的に参加しやすい形で継続した。
・装具外来の時間は減ったが、一人当たりの診察枠を20分から15分へ短縮することで診察枠を確保した。保護者アンケートは引き続き実施中。
・ごきげん子育て教室（ペアトレ）は、 新型コロナウィルス感染症対策として飲食をしない形で交流会も含めて前後期の利用者のニーズに答えることができた。 | 【企画外来】
・診察待ち期間は初診、再診ともに１～2か月へと改善した。
・LD児の支援に対して紹介・評価・共有の流れの構築を進める中でLD等専門員との情報共有や症例検討を行った。
・施設支援・外来療育の実施により、関係機関との情報共有、児の生活場面での支援の伝達・検討、移行支援を行った。
・東部小児リハビリテーション研修会では、オンライン会議を通じて昨年参加できなかった施設のスタッフも個人的に参加しやすくなるなど、顔の見える状態での情報共有を行った。参加者にアンケートを実施し、ニーズの把握に努めている。施設見学と症例検討を3施設で実施した。
・装具外来が安定実施できた。保護者アンケートは引き続き実施中。
・ごきげん子育て教室（ペアトレ）は、 新型コロナウィルス感染症対策として飲食をしない形で前後期、交流会の利用者のニーズに答えることができた。 |
| 【通園】
≪きらり≫
・文書管理がDB化され運用開始したことで情報の共有がタイムリーに行うことができるようになった。
・組織改編で通園担当で児童通所支援全体の運営を行うことができた。
・新型コロナウィルス感染症の対応で行事や活動の在り方等工夫しながら感染対策を講じて活動を遂行することができた。
・新型コロナウィルス感染症の感染状況をみながら感染対策を講じて必要な園訪問や施設見学、学校体験等を行うことができた。
≪エルマー≫
・家族背景の複雑さや保護者の不安の強さ等から丁寧な保護者支援が必要なケースに対して「おとな勉強会」の他、定期の個別面談や診察の同席、また関係機関との連携等を行った。
・開設当初から比して幅広いニーズの児童の評価と対応を活動の中で行うことができるよう既存のマニュアルを職員間で話し合いアレンジしながら活動対応を行った。
| 【通園】
・活動記録等文書管理がDB化されたことに伴い回覧(情報共有)時差がなくなりよりタイムリーな支援へとつながりやすい環境が整った。
・同係内で主な通所児童2事業を兼務しながら運営することになり、それぞれの事業のノウハウを汎化することができた。
≪きらり≫
・めろん組の利用を経て現在のニーズに合わせてクラスをばなな組に変更する等細やかな支援を行うことができた。
・夏祭り、運動会等大きな行事は新型コロナウィルス感染症の影響で中止となったが活動の中で年長児に発表の場を設ける等工夫し活動を行った。
≪エルマー≫
・新型コロナウィルス感染症の対応として通常活動を優先し、卒園児のフォローアップに関する取り組みは電話や診察来園時の聞き取り等で代用して行った。
・異動や組織改編等があある中で、安定して事業運営、支援提供を行うことができた。
・地域の保育士を対象として平成22年度から実施している「ツール研修会」は回数を減らして実施した。
≪保育所等訪問支援事業≫
・昨年度末に新規指定を受け、卒園児には事業紹介を行うとともに、学校生活の状況を見ながら必要性を保護者の方等と一緒に検討した。今年度は新型コロナウィルス感染症のため休校や訪問支援等の制限もあり利用には至らなかった。 |
| 【地域支援】
・昨年度システム化した方針検討会議を新体制でも継続実施。
新園長への情報伝達と共に、組織での支援方針の検討を行う。
・初診ケースのインテークについては、新型コロナウィルス感染拡大への対応を工夫し、電話対応等実施可能な方法で継続実施。
・各機関との連絡会を実施し、当園利用児と保護者を地域で支えられるよう連携を深める。また、各機関の新年度体制を確認し、業務に活かせるよう組織内に情報を還元する。
・昨年度鳥取市こども発達支援センター・鳥取保健所と共に作成した「連携の手引き」を双方が使用しながら、当園への紹介前後の連携を密に行う。 | 【地域支援】
・新体制でも前年度と同様のシステムで安定して継続実施することができた。初診待ち期間も1～2か月と、長期間の待機なく受け付けることができた。
・初診ケースのインテークについては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けつつも、可能な方法で実施することで、初診対応の複数医師へ事前の情報・方針を丁寧に伝達することができた。
・地域療育支援事業として、地域療育セミナーを今年度も鳥取市と共催で実施。新型コロナウィルス感染症対策として、ケーブルテレビでの放映の形で、新園長の講演を広くお伝えすることができた。
・鳥取養護学校、若草学園・市こども発達支援センターとの連絡会を実施。鳥取市との実務者会議で、「連携の手引き」に添った連携は良好に行えていることを確認。
・市東部圏域担当ＬＤ等専門員との連絡会及び事例検討会を初めて実施。ＬＤ等専門員の業務や、学校への支援に際する現状と課題について情報共有し、学校を主軸とした連携方法についての確認を行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 【企画外来】
・初診の増加から今後、再診枠の減少が見込まれている。安定している定期処方の児の処方について、他院での処方を検討が必要。
・LD等の学童支援について紹介・評価・共有の流れから、その後の学校での実施・相談までの循環はできていない。
・装具外来が理学療法士によっては2～3か月待ちの状態となっている。補装具作成の必要性から他院への転院が見送られているケースが出ている。
・東部小児リハビリテーション研修会では、当園が主となって会の進行を行っているが、今後は各施設が持ち回りで会の開催を行っていきたい。
・ペアトレ交流会の在り方（対象人数、目的、案内方法など）を改めて検討が必要 。 | 【企画外来】
・処方内容が安定した児の定期処方の依頼を外部の医療機関・医師に対して検討する。
・学童支援について、学校での実施・相談の循環を目指し、LD等専門員等との情報交換を行う。特別支援学校への支援体制について情報収集を行う。
・装具外来の待ち時間を減らすために、必要に応じて偶数月には午前の診察を増やす調整を応援医師と行う。転院した児童の補装具対応も可能とする。
・東部小児リハビリテーション研修会の計画的な実施（オンライン会議含む）。参加しやすい日程として隔月で曜日（木・金）を変更して実施する。
・前後期のごきげん子育て教室の検討を行い実施する。交流会のあり方を検討する。 |
| 【通園】
・移転や医師の拡充に伴い、医療体制が整備された中で療育提供を行っているが、算定可能な診療報酬が算定されていない。
・地域資源の変化等から児童発達支援利用者のニーズも変化しているため既存の事業設定や活動マニュアル等の見直しが必要。
・10年行っているツール研修会の在り方の検討が必要。
・引き続き新型コロナウィルス感染症への対応を行っていく必要がある。 | 【通園】
・医療型児童発達では「リハビリテーション料」、児童発達支援では「特別支援加算」を算定していく。
・児童発達の対象児や支援目標を現状に合わせて再検討し、地域に発信していく。
・ツール研修会の目的や内容について再検討を行う。 |
| 【地域支援】
・新園長及び複数医師の外来診療に伴う地域支援担当との連携が重要となる。効率的・効果的な情報確認・情報共有の継続が必須。
・新園長就任に伴い、学習に関する相談が増加している。学校への支援の伝達等に際し、学校を主軸とした連携のため、通級担当教諭やＬＤ等専門員との連携が欠かせないものとなっている。そのため、ＬＤ等専門員との情報共有の場を維持していく必要がある。
・昨年度新規に立ち上げた保育所等訪問支援事業については、該当ケースの選定を行ってきたが新型コロナウィルス感染症の影響もあり、利用実績に結びつかなった。 | 【地域支援】
・方針検討会議を軸とした各ミーティングで、効率的・効果的な情報共有・方針検討を継続する。
・教育機関との連携強化のため、今年度実施したLD等専門員との連絡会を継続すると共に、学校への支援の伝達・支援会議への参画等支援の充実を図る。
・保育所等訪問支援事業について、方針検討会議を活用しながらモデルケースを選定し、支援を実践する。実際の支援をもとに、当園における同事業のあり方を再検討していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。