令和2年度工程表
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生活環境部 くらしの安心局 水環境保全課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 水環境保全課 所属長名 田中将 電話番号 0857-26-7400

組織ミッション

安全で快適に暮らせる水環境づくり   ・快適な水環境の確保    ・生活排水処理の普及

1.政策内容と目標

(1)政策内容

生活排水処理の普及

(2)今年度の目標

〇公共下水道、集落排水施設、浄化槽の整備等により、生活排水処理の普及、改善を図る。
○上下水道事業の経営基盤の強化を図るため、一つの手段である広域化・共同化について、想定される広域化パターンに対するシミュレーション等を実施し、
  令和4年度の広域化・共同化計画等策定に向けた議論を着実に進めていく。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる〜鳥取+ism〜(3)エコスタイルA海洋・森林等の環境保全と利活用の促進

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

鳥取県生活排水処理施設整備構想(生活排水処理施設の整備)

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
生活排水処理人口普及率(%)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値0.62794.195.194.897.6
時点平成12年度末平成30年度末令和2年度末令和元年度末令和8年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
総合戦略 その他計画等鳥取県生活排水処理施設整備構想

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1合併処理浄化槽設置推進事業 (予算額(事業費)31,781千円)・浄化槽管理者への維持管理指導、普及啓発を行う。 ・県、市町村で合同処理浄化槽の設置に補助し、整備を促進する。 ・市町村が設置する合併浄化槽整備基金造成に補助し、整備を促進する。
2上・下水道広域化・共同化計画調整事業 (予算額(事業費)28.687千円)・令和4年度までに県で策定することが求められている「水道広域化推進プラン」(水道)、「広域化・共同化計画」(下水道)及び「下水汚泥広域利活用構想」(下水道)の策定に向けた検討を計画的かつ効率的に進める。 ・鳥取県上下水道広域化・共同化検討会において検討を行うほか、主に施設統廃合等のハード連携(案)についての広域連携効果シミュレーション等の実施及び計画(案)の策定までの業務を外部委託する。 ・本県で想定される連携メニューに係る先進事例などの勉強会(講演会)を鳥取県上・下水道広域化・共同化検討会において開催する。
3低コスト型農業集落排水施設更新支援事業 (予算額(事業費)26,200千円)・農業集落排水施設の整備後、経過年数の長期化を迎えている既存施設の機能診断を行い、その結果に基づき必要な対策方法等を定めた構想計画(以下「最適整備構想」という。)を策定する。
4公共下水道推進基金造成事業 (予算額(事業費)2,460千円)・市町村の公共下水道事業推進基金の造成経費に補助し、整備を促進する。
5農業集落排水事業 (予算額(事業費)163,100千円)・農業用水の水質保全と農村の生活環境改善を図るため、生活雑排水及びし尿の処理を行う農業集落排水施設を整備する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
県が行う広域化・共同化事業について計画通りであること、市町が行う事業についても概ね事業が順調にj進んでいるため。 

令和2年度の取組成果
1 合併処理浄化槽設置推進事業 ※設置基数確認中 設置基数139(6月申請時)⇒97件(69%)の補助決定 (単独・汲み取りから合併への転換)
2 上・下水道広域化・共同化計画調整事業 計画通り進捗中 ・広域連携効果シミュレーション業務の委託契約締結済(7月) ・広域化検討会を3回開催(8月、11月、2月) ・現状分析、将来推計を実施済。(再調整中) ・施設統廃合案の調整・設定を実施。
3 低コスト型農業集落排水施設更新支援事業 鳥取地区(鳥取市)と北条島地区(北栄町)で実施。事業費執行率100%
4 公共下水道推進基金造成事業 進捗率100%(市町村の公共下水道事業推進基金の造成経費に対する補助金の支払い完了)
5 農業集落排水事業 東郷地区(鳥取市)、安部中央(八頭町)、志村中野地区(倉吉市)、伯耆地区(伯耆町)で実施中。事業費執行率100%(うち37%は次年度繰越)
課題今後の取組
1 合併処理浄化槽設置推進事業・県、市町村、浄化槽事業者と連携して、浄化槽協議会を設立して、浄化槽整備(単独・汲み取りから合併への転換)のほか、台帳整備゛、保守点検、清掃、法定検査等の実施率向上に努め、管理の適正化を進める。
2 上・下水道広域化・共同化計画調整事業・施設統廃合案の効果測定、財政シミュレーションへの反映、広域化計画(素案)の調整。 ・先行事例の該当市町村の協議の場(方法)の設置、法定協議会への移行準備。
3 低コスト型農業集落排水施設更新支援事業・供用開始後20年以上経過した施設の事業実施は完了。 ・残りの施設についても適時事業を実施する。
4 公共下水道推進基金造成事業・支払完了
5 農業集落排水事業・国の新規創設事業「農村整備事業」の活用も図り、事業を推進していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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