総務部 東部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 木村良成 電話番号 0857-20-3514
組織ミッション
○県民に信頼される県税業務の推進 ・課税客体の早期把握と適正課税による県税収入の確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
法人二税に係る適正・公平な課税
（２）今年度の目標
○未登録法人の捕捉に努めた上で、法人二税不申告法人に対する調査・申告督励を行い、未登録法人及び不申告法人の解消を目指す。
○外形標準課税法人を含む自主決定法人の申告調査を計画的に実施し、適正課税を目指す。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 法人二税不申告法人処理率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ９０％（１月発生分まで） | | ９０％（１月発生分まで） | | |
| 時点 | 前年度末 | | 年度末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 適正・公平な課税を実現するため、不申告法人の解消を目指す。
国税決議に関わらず、稼働中の不申告法人については県にて決定処理を行うため、状況が把握できた法人は処理できると見込む。ただし、２、３月発生分については、処理期間が短いことからカウントから除外する。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 調査による未登録解消件数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ６法人 | | １０法人 | | |
| 時点 | 前年度 | | 今年度 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 申告慫慂管理すら行えない未登録法人を捕捉・解消し、適正・公平な課税を実現する。
毎月定例的に行う未登録法人捕捉調査により捕捉した未登録法人に対し、設立の届出と申告を慫慂する。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ６法人 | | １９法人 | | |
| 時点 | 前年度実施 | | 今年度実施 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 適正な課税を実現するため、自主決定法人の申告調査を実施する。重点的に外形標準課税法人、収入金課税法人を調査する。
（外形標準課税法人：５法人、収入金課税法人：１０法人） |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 不申告法人の解消 （予算額（事業費）千円） | ・案件ごとに処理方針を決める方針会議を各市町と開催し、現地調査の分担により効率的に状況を調査し、早期処理を図る。
・稼働が確認された法人については、国税の処理を待たず躊躇なく均等割のみ決定処分する。
・課長、課長補佐を交えた１件管理による進捗管理を行う。 |
| 2 | 未登録法人の捕捉 （予算額（事業費）千円） | ・従来の調査（登記調査、市町との登録台帳照合、大規模小売店出店調査）に加え、月次で求人折込チラシ、ハローワーク求人、食品衛生許可台帳を調査し、早期に未登録法人を捕捉、登録慫慂する。 |
| 3 | 自主決定法人の申告調査 （予算額（事業費）千円） | ・調査対象を以下の方法で選定し、適正・公平かつ効率的な調査を行う。
①外形標準課税法人（４５法人）
新規対象法人等で未調査である５法人
②収入金課税法人（約５０法人）
（５年で１巡ペースを基本とし、未調査法人１０を調査する） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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| ・不申告法人の解消について、目標値をクリアしていることから予定通りの達成度と評価。
・未登録法人の捕捉について、
・申告調査は、概ね計画通りに進捗（外形調査はコロナの影響等により調査に難色を示すケースがあり、書面でできる収入金調査へ振替え）。増額更正（修正申告含む）事案もあり、適正課税に資する予定通りの成果を達成したものと評価。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 不申告法人の解消 | ・各市町との処理方針会議や現地調査の分担により効率的に状況を調査し、早期処理を図った結果、年度内処理率（１月発生分までの処理件数/１月まで発生件数）＞９０％を目標としていたところ、1月までの発生件数（前年度からの持越し含む）２５０件に対し年度内処理見込件数は２２９件となり、処理率９１．６％で目標達成できる見込みとなった。
・昨年度に引き続き、稼働が確認された不申告法人については、国税決議（いわゆるゼロ決定）によらず県民税（均等割）のみの決定を行ったことも、早期の不申告解消に繋がった。 |
| 未登録法人の捕捉 | 登記情報、・ハローワーク、求人広告、食品営業許可情報について毎月情報収集の上、未登録法人を捕捉。登録及び申告に繋げた法人については、該当市町に情報提供した。
・労働局から提供を受けた「雇用保険適用事業所リスト」を使い、未登録抽出作業を行い、該当市町に情報提供した。※鳥取市分は、鳥取市において抽出作業。
・市町から、固定資産税、軽自動車税、個人住民税等の業務において未登録疑いの法人を発見した際に県に情報提供してもらい、県で登録と申告を慫慂した。
・これらの取組みにより、2月末までに届出慫慂した３０法人中、届出済２８件、申告済６件（税額20,012,000円）に繋がった。 |
| 自主決定法人の申告調査 | １５件（外形標準課税法人５.、収入金課税法人１０）の調査を予定していたところ、１６件の調査を実施した（外形標準課税法人３、収入金課税法人１２、分割法人１）。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 不申告法人の解消、未登録法人の捕捉 | 今年度と同様に毎月のサイクルに従って定例的に処理を確実に進めるとともに、市町にはこれまで以上に主体性を持ってもらうことが重要であるため、各市町との方針会議を早期に開催し、現地調査などを積極的に市町に依頼する。 |
| 自主決定法人の申告調査 | 令和３年度は当初設定する目標件数を達成するために、計画的に早期に着手・実施する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。