西部総合事務所地域振興局西部観光商工課の工程表

基本的事項

　所属名　西部観光商工課　所属長名　高見光典　電話番号　0859-31-9766

○エコツーリズム・スポーツツーリズムの推進 ○西部地域の魅力（景観・風土）の全国発信 ○国際観光の推進 ○商工施策の普及 ○労働施策の普及 ○食のみやこ鳥取県の推進

企業ニーズの掘り起こし及び企業支援の実施

企業ニーズに応じた商工労働施策の情報提供を行い、企業の取組を効果的に支援することによって、活力ある企業運営と雇用の創出を図る。特に今年度は新型コロナの影響が懸念されるためハード補助金だけでなくソフト補助金の紹介や制度融資の紹介などを積極的に行う。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

指標名	指標の分類
企業訪問件数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	月１０～２０件		150
時点			2020年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	商工労働行政企画運営費　　（予算額（事業費）15094千円）	〇外国人材雇用、人手不足状況を把握し、適切な相談窓口の案内を行う。〇新商品開発、販路開拓、人材育成、設備投資等積極的な事業展開を検討している事業者や経営課題を抱える事業者に対し、個々の実情に応じて効果的な商工労働施策や関係支援機関の紹介等のコーディネートを行う。

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
新型コロナ感染症の影響で積極的な企業訪問の実施には至らなかったが、西部総合事務所に開設した経済対策予算ワンストップ相談窓口で、県内事業者への国・県の経済対策の補助金等の相談・申請をサポートを年度内通じて実施した。

令和2年度の取組	成果
企業訪問	立地戦略課の企業訪問に同行し、コロナ関連の補助制度を未活用の事業者に制度紹介をした。製造業には情報が行き届いておらず、補助制度を知らない事業者も多く、活用につながる事例もあった。
経済対策予算ワンストップ相談窓口対応	県内事業者への新型コロナウイルスに関する国・県経済対策の補助金等の相談・申請をサポートを行った。（※商工関係の支援制度だけでなく、部局をまたぎ農林系、生活環境系の支援制度の申請書等受理、書類作成補助なども実施）

課題	今後の取組
企業訪問	事業者支援の各種施策を速やかに情報提供し、活用の機会を逸しないようにする。
経済対策予算ワンストップ相談窓口対応	新型コロナ感染症の長期化により、県内事業者への経営・雇用面での影響は解消されていないことから、令和３年度もワンストップ窓口を継続開設し、県・国支援策の早期申請・給付を目指した支援体制を維持する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。