農林水産部 経営支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�I退職された団塊世代の方、ＩJUターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体の育成・確保を推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
担い手への農地集積面積	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７，３７５ｈａ	１，０６１３ｈａ	１１，７０３ｈａ	（国集計中）	１８，１４８ｈａ
時点	平成２５年３月末	令和２年３月末	令和３年３月末	令和３年５月末公表予定	令和５年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	市町村の作成する「農地中間管理事業基本方針」	国全体で１０年後に担い手への集積率が８割となるよう、国が各都道府県に割り振った集積率から算定

指標2

指標名	指標の分類
農業参入企業数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１１７事業者	１４８事業者	１５８事業者	（集計中）	１００事業者増加
時点	平成２８年３月末	令和２年３月末	令和３年３月末		令和７年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業生産1千億円達成プラン（鳥取県農業活力増進プラン改訂版	１０年後を支える多様な担い手の確保のため、他産業の農業参入を促進する

指標3

指標名	指標の分類
経営の多角化を図った集落営農法人数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５４組織	９５組織	１０５組織	（国集計中）	１５０組織
時点	平成２６年３月末	令和２年３月末	令和３年３月末	令和３年３月末公表予定	令和７年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業生産1千億円達成プラン（鳥取県農業活力増進プラン改訂版）	１０年後を支える多様な担い手の確保ため、集落営農の組織化・法人化に加え、広域化、・組織統合によって経営効率化を図るなど、地域の経営基盤を強化する

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	農地中間管理機構支援事業　（予算額（事業費）136146千円）	公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が実施する農地中間管理事業（農地の賃貸借）及び特例事業（農地の売買）に要する経費を助成し、地域の担い手や県外等からの就農希望者等への農地確保・集約化に資する。
2	企業等農業参入促進支援事業　（予算額（事業費）6640千円）	建設業、飲食業など農業以外からの企業の農業参入を推進するため、営農開始段階の機械・施設等の整備に支援を行う。
3	農業経営法人化総合支援事業　（予算額（事業費）20826千円）	多様な形態の集落営農組織の機械・施設整備を支援し、集落営農の組織化・法人化を進め、広域化・組織統合も踏まえた経営の効率化を図るなど地域農業の体系を強化する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
○全市町村において関係機関で構成される人農地チーム会議等により、地域での話合いが進められ、農地中間管理事業による担い手への農地集積、集約は着実に進んでいる。 ○農業参入した企業３社に対して、必要な機械等の支援を行った。 ○人材育成取組を行う集落営農の3組織に対して、農地管理維持に必要な機械等の支援を行った。

令和2年度の取組	成果
【担い手への農地集積】 本県の農地中間管理機構である(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、「機構」）と県とで、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の関係機関と連携して、農地中間管理事業を活用した農地の利用調整を行った。	農地中間管理事業の活用実績は以下のとおり。 　○機構の転貸面積（Ｒ２年１２月末現在）　８５５ｈａ（うち、新規集積面積３４６．８ｈａ）
【企業の農業参入】 県内の新規参入希望企業からの相談に対応するとともに、参入が決定した企業に対して、営農開始時に必要な機械、設備などの支援を実施した。	県内外から農業参入の相談に関係機関が連携して取り組み、県内で企業参入した３社に対して機械施設の導入を支援した。
【集落営農法人等の人材確保】 畦畔管理省力化のための法面用草刈機の導入及びグランドカバープランツの導入を支援するとともに人材育成の取組支援を実施した。	１組織に対して法面用草刈機の導入を支援し、２組織に対してグランドカバープランツの導入を支援した。これら３組織については、人材育成のための取組の計画を立て、研修等を実施した。

課題	今後の取組
【担い手への農地集積】 農業委員会（農業委員、農地最適化推進委員）との連携、耕作放棄地対策や土地改良事業（機構関連事業）との連携を図る必要がある。	農業委員会が実施する農地利用状況調査と意向調査の結果を踏まえながら、市町村の話し合い推進チームで、担い手への農地集積に向けた調整を進めると共に、土地改良事業（機構関連事業）を実施する要望のある地域での農地中間管理事業の取組を進める。 また、令和３年度に新設する機構中間保有地再生活用事業で小規模な荒廃農地等の再生利用を図り、担い手への農地集積・集約化を更に進める。
【企業の農業参入】 参入企業は、早期に経営安定し、事業継続が図られ、担い手として定着してもらうため、参入準備段階において生産体制の構築を図ってもらう必要がある。	企業が参入前に研修や試作等を行い、栽培技術の習得を図るか又は農業技術者を配置することで、安定生産が図られる体制の構築を図っていただくよう、企業等農業参入促進支援事業に要件を追加する。
【集落営農法人等の人材確保】 集落営農法人等の経営の維持、発展のためには、後継者の確保・育成が必要であり、また、経営の多角化等、各組織にあった取組が必要である。	人材確保は多くの組織が抱える課題であるため、集落営農体制強化支援事業メニューの一部を人材確保型支援として、園芸品目の試作等の取組支援を追加し、他産業従事者や女性等の営農への参加を促進する仕組づくりを支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。