総務部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 情報政策課 所属長名 上杉卓志 電話番号 0857-26-7642
組織ミッション
○Society5.0の推進。
○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。
○情報システム基盤の適切な運用と安定提供。
○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。
○情報システムの調達、運用等の最適化。
○マイナンバー制度の円滑な運用。
○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進
（２）今年度の目標
ア RPA・AI検討部会、議事録作成システム検討部会を早期に立ち上げ、Ｒ３年度の共同調達に向け、調整・検討を推進する。
イ 電子申請システムについて、県に対する行政手続き件数やアンケート回答件数の増加を推進する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ④県民が必要としているシステムの構築等により、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供します。情報通信技術を活用し、防災情報その他の各種情報の提供や一人暮らしの高齢の方の安否確認を行うなど、中山間地域における安全・安心、利便性を確保します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
県及び市町村のシステム共同化に向けた具体的な取り組みを加速させ、システム共同化によるコスト削減と業務の効率化の取り組みを拡大させる。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 共同化が実現したシステム数（累計） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0 | 3 | 3 | ３ | 6 |
| 時点 | H28年4月 | R2年4月 | R3年3月 | Ｒ３年３月 | R3年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | システム共同化推進の成果指標の一つとして重要 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 共同化に向けた検討部会の設置数（累計） | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 6 | 8 | 9 | ９ | 10 |
| 時点 | H28年4月 | R2年4月 | R3年3月 | Ｒ３年３月 | R3年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | システム共同化に向け具体的検討を行う推進母体として重要 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 電子申請システムの申請件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1,005件 | 0件 | 18,000件 | 42,800件 | 20,000件 |
| 時点 | H22年 | R2年4月 | R3年3月 | Ｒ３年３月 | R3年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 県民の行政手続き利便性向上の指標として重要 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業 （予算額（事業費）15916千円） | 県、市町村が連携し、平成２７年５月に設立した「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」の事務局を運営する。 |
| 2 | 市町村立学校の学校業務支援システム支援事業 （予算額（事業費）33542千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 6 |
| 評価理由 |
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①ＲＦＩを実施したところ、共同調達で想定していたコスト削減が見込めず、システム共同化が進まなかった。
②議事録作成システム検討部会でＲＦＩを実施し、共同調達に向けた検討を進めた。
③今年度は新に２つの共同調達検討部会が立ち上がった。
④電子申請システムの利用件数が増加した。
⑤電子申請システム運用部会に、全市町村が参加することとなった |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 共同化が実現したシステム数 | 議事録作成システム検討部会でＲＦＩを実施し、共同調達の検討を行った。（今年度の共同調達は見送りとなった。来年度は国の支援を活用した調達について検討する。） |
| 共同化に向けた検討部会の設置数 | 今年度は、新たに「議事録作成システム検討部会」、「ＲＰＡ・ＡＩ検討部会」の２部会が立ち上がった。 |
| 電子申請システムの申請件数 | 新型コロナウイルスに関連する対応のため、とっとり電子申請サービスの利用件数が大幅に増加した。 |
| 電子申請システム部会の部会員増加 | 米子市、境港市、伯耆町、日南町、日野町、江府町が来年度から電子申請システム部会に参加し、県内自治体で電子申請システムの一本化を達成する見込み。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 基幹系システム標準化対応 |
自治体クラウド部会事務局として、部会員に次の取組を進めるよう促す。
・標準仕様の確認を進めて、現行業務がどう変わるか、又は変えないためにどうするか等（補助システムの構築や連携の検討を含む。）の検討を進める。
・現行ベンダーの標準化対応の方針やスケジュールの確認を進める。
・共同調達によるシステム利用料の削減ができるか情報収集を進める。 |
| 行政手続のオンライン提供対応 | 平成２９年度に電子申請システムを導入して４年間が経過するが、多くの市町村で電子申請システムの利用が進んでいない。
コロナ禍を契機に、行政手続のオンライン提供に対する促進機運が高まっているので、各市町村に県や鳥取市の取組の情報提供を行い、電子申請システムの活用促進を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。