総務部 人権局 人権・同和対策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�@人権尊重の視点をもってあらゆる施策が展開されることを促進します。
2	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�Aあらゆる場を通じた人権教育・啓発、県民との協働による啓発事業と県民自らの実践活動の促進等により、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心（人権意識）が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指します。人権教育・啓発を推進する指導者やリーダーを養成します。
3	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�Bお互いの違いを認め合い、家庭も地域も人と人とのつながりが大切にされ、希望にあふれ、誰もが暮らしやすい社会（ユニバーサル社会）の実現を目指します。
4	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�C人権相談窓口設置等による相談・支援の充実等により、差別や偏見により生活や個人の能力の発揮が損なわれることがなく、行政と県民の手による支援が充実し、誰もが社会の一員としていきいきと輝き自己実現できる社会を目指します。
5	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�D地域住民を始めＮＰＯ、企業等あらゆる地域社会の構成員と連携した取組を促進すること等により、いじめや虐待のない、誰もが生まれてきたことを喜び、誇りをもって生きていくことのできる、暖かい眼差しと笑顔があふれる、暴力のない社会を目指します。
6	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�E北朝鮮による拉致問題は、一刻も早く全面解決されるべき喫緊の課題であり、日本政府に取組を働きかけるとともに、拉致被害者の帰国後生活の支援準備、県民理解の促進を進めます。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ユニバーサルデザインの認知度（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1.4				50
時点	H17 年度				令和2年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ユニバーサルデザインの認知度を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）

指標2

指標名	指標の分類
県民の研修会等への参加率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	55.5				65.5
時点	H16年度				平成32年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		県民の人権意識の向上を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）

指標3

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（所属研修）の履修率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	90.8				100
時点	H14年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		職員・職場の人権意識向上を表す指標として選定

指標4

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（単位制研修）の履修率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	76.6				100
時点	H29年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		全職員の履修を目標とする。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権啓発教育事業　（予算額（事業費）20830千円）	１　人権啓発広報事業） 　ラジオCM、情報誌「ふらっと」等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。 ２　人権問題研修推進事業 　率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。 ３　市町村・人権関係団体等支援事業 　市町村、人権啓発活動実施団体が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。 ４　楽しく身につけよう人権感覚事業 　鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会の構成団体と協力して人権週間フォーラムを開催することにより、広く県民に人権問題の理解を促進する。 ５　県民等との協働による人権啓発事業 　県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業及び障がい者スポーツ体験教室「車イスバスケット」を実施する。
2	とっとりユニバーサルデザイン推進事業　（予算額（事業費）823千円）	「鳥取県人権施策基本方針」において、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進を人権尊重の基本理念の一つに据えているところであり、一人ひとりが尊重され、すべての人が暮らしやすい社会を実現するため、ＵＤ及びカラーUDの理念の普及啓発等に取り組む。
3	鳥取県人権尊重の社会づくり推進費　（予算額（事業費）37842千円）	１　人権尊重の社会づくり協議会費（1,113千円） 　県の人権施策に県民の幅広い意見を反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置している外部有識者等で構成する「人権尊重の社会づくり協議会」を開催する。 　また、当協議会の小委員会である「差別事象検討小委員会」「人権意識調査検討小委員会」を開催する。 ２　人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業（11,245千円） （１）県内３カ所の人権相談窓口へ寄せられた相談に対し、関係機関の連携強化、専門機関への同行など相談者に対するトータルな支援を通じて本質的な解決を目指している（障がい者差別解消支援センターとしての機能を含む）。 　また、引き続き、相談者からの多様化する人権問題事案についてよりきめ細かく問題の解消の支援を行うため、専門的な支援を行う。 （２）こどものいじめ問題に対応するため、平成２４年９月から人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」を開設した。電話対応は２４時間対応しており、平日夜間及び休日も対応を行っている。また、メールによる相談窓口も開設している。 　引き続き、鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者の相談に対応し、事実関係を確認し整理することなどにより、問題の解決に向けた支援を行う。 　なお、相談窓口の電話対応について、夜間及び休日は外部団体にその業務を委託して運営する。
4	北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業　（予算額（事業費）10918千円）	北朝鮮による拉致問題は一日も早く全面的に解決されるべき喫緊の課題であり、当県出身の松本京子さんをはじめ拉致されたすべての方々の一日も早い帰国の実現は、県の重要課題。 　このため、継続的な国への要望活動に努めるほか、「国民のつどい」(H22より国との共催）の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により、県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。 　また、県民へ拉致問題への関心を高めるために、映画「めぐみ」上映会（国との共催）をはじめとする啓発事業を行う。また、若年層への関心を深めるため、アニメ「めぐみ」上映会などにアニメを活用した啓発を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
コロナ禍の中、オンライン研修等手法を工夫して啓発活動に取り組んだ。、

令和2年度の取組	成果
【人権啓発教育事業】 ■人権啓発広報事業 　ラジオCM、情報誌「ふらっと」等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。 ■人権問題研修推進事業 　　率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。 ■市町村・人権関係団体等支援事業 　市町村、人権啓発活動実施団体が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。 ■楽しく身につけよう人権感覚事業 　鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会の構成団体と協力して人権週間フォーラムを開催することにより、広く県民に人権問題の理解を促進する。 ■県民等との協働による人権啓発事業 　県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業及び障がい者スポーツ体験教室「車イスバスケット」を実施する。	【人権啓発教育事業】 ■人権啓発広報事業 ○ラジオCMの実施 20秒CMの作成及び年間を通した放送の実施(計143回) ○人権情報誌「ふらっと」の発行 第33号(7月)、第34号(11月)の２回発行 ■人権研修推進事業 ○職員向け人権研修　 同和問題：少人数での対話型研修(東中西部で各1回、7〜8月) 職場におけるハラスメント：対面型研修(東西部で各1回、9〜10月)　　 男女共同参画：対面型研修(中部で1回、12月) 外国人の人権：オンライン研修(1回、1月) 新型コロナウイルス感染症と人権問題：動画配信(2回、2月) ○単位制研修 月2回程度、指定人権講座を指定・通知して、職員の人権研修受講を促した。2月末現在の受講率は38.1％(前年3月末は62.71％) ■県民等との協働による人権啓発事業 ○県民企画の公募事業 1事業について委託契約を締結し、受託団体との共同実施による啓発を実施した。 テーマ：性的マイノリティの人権を考える集い ◯ガイナーレ鳥取との連携事業 ガイナーレ鳥取のＳＮＳを活用した人権啓発に関するＰＲを実施した。 〇障がい者スポーツ体験教室 車いすバスケット：6校実施 ボッチャ：6校実施 ※企業及び市町村を対象としたトップセミナー及び人権週間フォーラムは、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止の観点から中止とした。
【とっとりユニバーサルデザイン推進事業】 「鳥取県人権施策基本方針」において、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進を人権尊重の基本理念の一つに据えているところであり、一人ひとりが尊重され、すべての人が暮らしやすい社会を実現するため、ＵＤ及びカラーUDの理念の普及啓発等に取り組む。	【とっとりユニバーサルデザイン推進事業】 ○出前講座 ：9回実施 ○出前授業 ：50校実施
【鳥取県人権尊重の社会づくり推進費】 ■鳥取県人権尊重の社会づくり協議会費 　県の人権施策に県民の幅広い意見を反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置している外部有識者等で構成する「人権尊重の社会づくり協議会」を開催する。 　また、当協議会の小委員会である「差別事象検討小委員会」「人権意識調査検討小委員会」を開催する。 ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 （人権相談窓口） 　県内の人権に関する相談に総合的に対応し、解決を促進する支援を行う。 　（県内３ヶ所に人権相談窓口を設置：同和問題、部落差別相談窓口（部落差別解消推進法関係）、障がい者差別解消相談支援センター（アイサポート条例関係）として位置付けている。） （こどもいじめ人権相談窓口） 　こどもいじめ人権相談窓口の24時間設置（時間外の委託を含む）し、対応を行う。	【鳥取県人権尊重の社会づくり推進費】 ■鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 〇協議会の開催 各議題について意見聴取を行った。 第1回：(開催日)令和2年8月6日 (協議事項)新型コロナウィルス感染症に係る人権尊重の確保方策について 第2回：(開催日)令和2年10月26日 (協議事項)鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正について 第3回：(開催時期)令和3年2月(書面開催) (協議事項)鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正について 第4回：書面開催を予定 　　　　 (協議事項)鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正及び鳥取県人権意識調査結果について 〇人権意識調査実施検討小委員会の開催 第1回：(開催日)令和3年11月24日 　　　　 (報告事項)報告書のまとめ方について　　 第2回：(開催時期)令和3年2月(書面開催) 　　　　 (協議事項)人権意識調査結果（案）について 第3回：(開催時期)令和3年3月(書面開催) 〇差別事情検討小委員会の実施 第1回：(開催日)令和2年8月6日 (議事)差別事象の報告 第2回：(開催日)令和3年3月23日 (議事)差別事象の報告 ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 （人権相談窓口） ○人権相談件数（2月末現在）　35件 〇「障がい」関係相談件数（上記の内数　2月末現在）　119件 （こどもいじめ人権相談窓口） ○相談件数上記の内数（2月末現在）　20件
【北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業】 　継続的な国への要望活動に努めるほか、「国民のつどい」(H22より国との共催）の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により、県民の拉致問題に関する関心を高める。	【北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業】 ○国要望 国への要望活動の実施(7月22日書面による) ○啓発 拉致問題人権学習会：2回実施 拉致問題出前講座：3回実施　 国民のつどい：(開催日)11月3日(会場)米子コンベンションセンター(参加者数)約250名(その他)併行して動画配信も実施

課題	今後の取組
差別と偏見のない社会づくりの推進	感染症をはじめとするあらゆる差別や人権問題への取組を推進し、差別のない人権が尊重される社会づくりを図ることを目的とした、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正(予定)にあわせ、人権に関する正しい知識の啓発や、弁護士会等と連携した相談窓口の充実により、誰もが尊重される社会づくりを推進する。
多様な性を認め合う社会づくりの推進	市町村をはじめとする関係機関と連携・協力し、当事者支援ネットワークの構築、相談員の人材育成、当事者が気軽に立ち寄ることのできるコミュニティスペースの提供などについて継続して取組み、相談支援の充実を図る。
鳥取県人権施策基本方針の第4次改訂の実施	社会情勢の変化を背景にした新たな人権課題や、第3次改訂での問題点へ対応するため、令和2年度に実施した鳥取県人権意識調査の結果から見えてきた課題を反映させながら、鳥取県人権施策基本方針の第4次改訂を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。