県土整備部治山砂防課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　治山砂防課　所属長名　山根裕文　電話番号　0857-26-7376

組織ミッション

・地域防災力の向上を目指した、土砂災害に関する情報の発信及び避難体制整備を支援
・土砂災害・山地災害の未然防止に努め、災害に強い県土づくりを推進
・採石場・砂利採取場の安全性向上のための指導監督

１．政策内容と目標

（１）政策内容

治山施設の計画的整備

（２）今年度の目標

山地災害危険地区の整備率の促進（35.9%→36.0%（6地区整備））
従来、鳥取県の将来ビジョンに掲げた数値目標としていたが、予算の確保が厳しいなどにより目標と実績に乖離があること、また、平成29年度末に山地災害危険地区の見直しを実施した結果、危険地区の全体数が変更（3,374箇所→3,374箇所）となったため、見直し後の地区数に対して目標値を設定する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②ハード整備に加え、洪水ハザードマップ（災害予測地図・防災地図）の作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

山地災害危険地区3.374箇所の整備率向上

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
山地災害危険地区の整備率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	35.9%（1,418箇所）	35.9%（1,418箇所）	36.0%（1,424箇所）		36.0%（1,424箇所／3,954箇所）
時点	令和元年度末	令和元年度末	令和2年度末		令和2年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		山地災害危険地区における荒廃の早期復旧による安全度向上

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	治山事業（県土）　（予算額（事業費）480670千円）	山地災害箇所及び荒廃森林の復旧整備（補助事業：今年度11箇所）＜指標の山地災害危険地区は内数＞
2	農山漁村地域整備交付金（治山）　（予算額（事業費）417238千円）	山地災害箇所及び荒廃森林の復旧整備（補助事業：今年度13箇所）＜指標の山地災害危険地区は内数＞

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
目標の整備率36.0％は達成した。（目標1424箇所に対して実績1422箇所）なお、年間整備箇所数としては、目標6箇所（1418→1424）に対して4箇所となり、事業箇所の早期完成に課題が残った。

令和2年度の取組	成果
補正予算の活用、予算の箇所間流用等を行い、事業の進捗を進める。	山地災害危険地区の整備率目標を達成。ただし、年間整備地区の計画６箇所に対して４箇所にとどまり、やや遅れが生じた。

課題	今後の取組
特にH30年豪雨災害以降、災害復旧箇所を優先して整備する必要が高い反面、３ケ年緊急対策予算等により通常事業の繰越し箇所が多くなっている。	繰越しを縮減するよう進捗管理を的確に行う。
緊急度の高い豪雨等災害発生箇所を優先的に計画・実施しているが、山地災害危険地区に指定されていな場合は、整備率の進捗に結びつかない。	山地災害危険地区に該当しないが早急な復旧を要する荒廃林地については、事業化とともに山地災害危険地区への編入を検討し、整備率の向上を図る。
確実かつ計画的な国庫補助採択による事業化のため、山地災害危険地区を含む新規事業箇所の計画・着手を増加させていくことが必要となっている。	新規事業化の十分な予算確保に努め、山地災害危険地区を含む新規事業箇所の増加を図るとともに、限られた予算において、現在運用している緊急度評価表に基づき効率的に事業を実施し、着実に整備率の向上を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。