令和2年度工程表
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商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業人材育成センター 所属長名 山下 喜夫 電話番号 0858-26-2247

組織ミッション

企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

普通課程職業訓練

(2)今年度の目標

普通課程修了者の就職率向上

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管)と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

県内産業を支える優れた産業人材の育成

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
普通課程修了者の就職率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値82.5%83.0%84.2%90%以上
時点令和2年3月令和2年4月令和3年3月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
地域の経済界を支える優れた技能者を養成するため普通課程職業訓練(1〜2年間)を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1職業訓練事業費 (予算額(事業費)493,092千円) 年間を通し、普通課程各科における訓練の効果的な実施と、修了生の就職支援の充実  ・(4月)企業ニーズを踏まえたカリキュラムの作成、当初から就職意欲を図る指導を実施  ・(年間を通して)生徒の意欲向上、高い知識習得、実践的な技能向上をはかる訓練の提供  ・(随時)就職に有利な資格取得の促進  ・(随時)外部講師を活用し、最新の企業ニーズに即した訓練、情報の提供  ・(随時)職員の資質向上研修  ・(年間を通して)各科訓練指導員と就職支援員等との連携を密にし、訓練生一人ひとりの状況や適性を見据えたキャリアコンサルティングと就職試験対策等のサポートを実施  ・(年間を通して)就職先企業の開拓及び広報  ・(年間を通して)HP等による情報発信  ・(就職後)指導員による職場訪問等アフターフォローと企業ニーズの情報収集

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
施設内訓練…倉吉校は全員、就職内定が決まったが、米子校は訓練修了までに就職率が基準値に及ばなかった(基準値82.5%→実績値73.2%)。  委託訓練…米子校は、終了日までに全員就職内定済となった。 

令和2年度の取組成果
(施設内訓練)  ・就職先を見据えた企業実習、企業見学の実施。  ・キャリアコンサルティングの実施  ・事あるごとに就職意欲の喚起を実施 ・コミュニティールームに求人情報を提示 (施設内訓練) ・訓練生の希望に応じた企業実習先を選定したことにより、就職意欲の喚起ができた。 ・実際の企業を知ることで業務内容の理解が深まった。 ・ジョブカード作成で自己理解が深まった。 ・早期に求人情報を把握でき就職意欲向上につながった。
(委託訓練) ・企業実習を通して、就職に対しての理解を深める。 ・委託先の就職支援担当者と情報共有し連携を深め効果的な支援を行った。 ・校内実習を中心に現場業務を体験し、就職に対しての理解を深めた。 (委託訓練) ・新型コロナの影響で、予定の実習ができていなかったが、訓練生のモチベーションが維持、向上につながった。
課題今後の取組
(施設内訓練) ・今年度と同様、終了日までに内定を得るため、就職意欲やモチベーションの維持を図る。 ・希望職種、希望企業の絞り込みを早期に行い、就職活動が遅滞しないよう支援。 ・就職意識の低い訓練生への就労意欲喚起に向けた支援。(施設内訓練) ・企業実習により早期マッチングを図る。 ・キャリアコンサルティングを実施し、早期に進路を確定させる。
(委託訓練) ・就職に対してのモチベーション維持。(委託訓練) ・委託先就職担当と情報を共有する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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