総務部情報政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　情報政策課　所属長名　上杉卓志　電話番号　0857-26-7642

組織ミッション

○Society5.0の推進。
○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。
○情報システム基盤の適切な運用と安定提供。
○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。
○情報システムの調達、運用等の最適化。
○マイナンバー制度の円滑な運用。
○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

マイナンバー制度の円滑な運用

（２）今年度の目標

Ｒ２年６月のデータ連携仕様の変更に合わせた情報連携を確実に行う

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関する法律が平成25年5月に成立。平成28年1月からマイナンバー利用が開始され、平成29年11月には全国の自治体間で本格的に情報連携が開始されている。国における情報連携仕様の変更等、動向を注視しながら、国や他の地方公共団体等との情報連携に必要なシステム及び体制を整備する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	総合行政・住基ネットワーク等運営事業　（予算額（事業費）120460千円）	マイナンバー情報連携に必要な関連システムの運用管理費（１）統合宛名システム　マイナンバーは社会保障や税、防災対策等の限定された業務で使用することができるが、これらの業務を取扱うシステムは、それぞれ固有の業務番号を持っている。　マイナンバーに関する情報連携を行うには、固有の業務番号とマイナンバーを紐付けする必要があるが、それぞれの業務システムで紐付けを行い情報連携を行うと業務が非常に煩雑となる。　そこで、業務システムが保有する番号を束ねて、マイナンバーと紐付けを行う「統合宛名システム」を整備し運用することで、業務の効率化を図る。　なお、統合宛名システムは平成26 年度より鳥取県、岡山県及び広島県の3 県にて協議会を設置し、共同調達・利用を行っている。　今年度は、３県と連携して次期システムへの更改に向けて取り組む。（２）中間サーバーシステム　国が整備する情報提供ネットワークシステムと地方自治体の各業務システム間で特定個人情報の連携を行うための中間サーバーを運用する。　なお、中間サーバーのハードウェア整備主体は地方公共団体であるが、クラウド化による共同利用が可能であることから、地方公共団体情報システム機構が提供する自治体中間サーバー・プラットフォームASPサービスを利用し、同機構に運営交付金を拠出する。　今年度は、同機構と連携して、来年度から運用開始を予定している次期自治体中間サーバー・プラットフォームの更新に向けて取り組む。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
システム改修を6月に実施し、情報連携を確実に行う環境を整えた。

令和2年度の取組	成果
R２年６月のデータ連携仕様の変更に合わせた特定個人情報データ標準レイアウト改版に伴うシステムの改修に係る手続きを行った。	システム改修を６月に実施し、情報連携を確実に行う環境を整えた。
団体内統合宛名システムの次期システム更改に向けて３県で協議を行った。	次期システムについても、３県による共同調達とすることとなった。

課題	今後の取組
データ連携仕様の変更に合わせた特定個人情報データ標準レイアウト改版は毎年度実施されるものであることから、引き続き確実な情報連携が行われる環境を整備することが必要。	システム改修の時期に向けた準備を行う。
統合宛名システムの更改について	引き続き３県と連携して、次期システムへの更改に向けて取り組む。
次期自治体中間サーバー・プラットフォームへの更新について	引き続き地方公共団体情報システム機構と連携して、次期自治体中間サーバー・プラットフォームの更新を行い、来年度中に運用開始する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。