子育て・人財局 家庭支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 家庭支援課 所属長名 名越 善彦 電話番号 0857-26-7687
組織ミッション
○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす ・ひとり親家庭の自立支援を図る ・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る ・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○母子保健の充実を図る
１．政策内容と目標
（１）政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
（２）今年度の目標
鳥取県社会的養育推進計画に沿った社会的養育の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 24.8 | 24.8 | 27.8％ | 今後算出 | 60％ |
| 時点 | R2.4.1 | R2.4.1 | R2.3.31 | R2.3.31 | R11.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県社会的養育推進計画 | 平成２９年８月に示された「新しい社会的養育ビジョン」に基づき、令和２年９月に県が策定した鳥取県社会的養育推進計画に沿って里親等への委託を推進する。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 里親養育包括支援事業 （予算額（事業費）12747千円） | 里親委託を進める上で、県全体を網羅する形で里親制度を周知し、新規委託可能な登録里親の開拓を推進する。また、児童相談所とも連携し、要保護児童の里親委託の推進を図る。（里親支援機関に委託） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
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| 登録里親は１１２世帯（Ｒ２．２時点）となり、今年度３世帯増加した。（Ｒ２．４時点は１０９世帯、年度中に７世帯新規登録 ４世帯消除）。
委託児童は６２人（Ｒ３．２時点、うち里親４８人・ファミリーホーム１４人）となり、今年度５人減少した。（Ｒ２．４時点は６７人（うち、里親５２人・ファミリーホーム1５人））。
里親委託率は２１．９%（Ｒ３.２時点、前年同期２５．３％）と３．４ポイント減少し、鳥取県社会的養育推進計画の目標値（Ｒ２年度末目標値：27.8％）を達成できなかった。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 里親支援機関（里親支援とっとり）に里親委託推進業務を委託し、新規委託可能な登録里親の開拓や児童相談所と連携しながら要保護児童の里親委託の推進を図ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、里親対象者の掘り起こしを行うための講演会や里親のスキルアップを図るための研修会の多くが中止となり、予定どおりの事業が実施できなかった。 | 登録里親は、前年度から３世帯増加し１１２世帯となった。里親への委託児童は前年度から５名減少し、６２人となった。
里親への委託児童は減少したものの、現在、里親委託が可能な児童については里親委託を行うとともに、家庭生活体験などの里親委託に向けた準備を行うことができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・児童相談所の里親支援担当者が専任ではなく、里親業務のみに注力することが困難である。
・児童相談所、施設、フォスタリング機関の役割分担やマネジメントの主体が明確でない場合がある。
・里親の更なるリクルート方法の検討が必要。
・里親研修（登録前研修やスキルアップ研修等）はコロナ禍での参集しての実施が困難。
・委託可能な子ども及び子どもにマッチする養育環境やスキルをもった里親が少ない。 | ・令和３年度に、３児相のうち１児相に里親養育支援児童福祉司を１名配置することとしており、令和４年度以降には他児相への配置を検討していく。
・令和３年度、里親委託推進の仕組み（里親委託率の向上）や里親支援体制の構築に向けて有識者を含めた関係機関で検討会を開始し、県が取り組むべき方向性や具体的な事業を検討する。また、児相に里親養育支援児童福祉司を配置することで、児童養護施設、フォスタリング機関の役割を整理する。
・フォスタリング機関の増（１箇所→２箇所）について検討する。
・研修については、座学はオンラインでの開催を促進し、実習は感染対策を徹底して、里親登録に支障がないよう進める。
・フォスタリング機関を中心に、里親制度の普及啓発や里親のリクルートを継続する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。