総務部 行財政改革局 職員支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 職員支援課 所属長名 荒田すみ子 電話番号 0857-26-7039
組織ミッション
県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える
１．政策内容と目標
（１）政策内容
公用車交通事故ゼロへの取組の推進
（２）今年度の目標
公用車交通事故３０件以下
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 相手方への損害賠償を伴う公用車事故件数（知事部局） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 43 | | 30件以下 | 34 | 撲滅 |
| 時点 | 令和元年度 | | | R3.3.18時点 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 相手方への損害賠償を伴う事故件数（平成３０年度 知事部局：９件） |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 公用車による自動車事故対策事業 （予算額（事業費）2574千円） | 交通事故ゼロを目指した主な取組（全庁的な取組）
（１）原因分析及び対策の検討・実施
・「公務中における交通事故ゼロをめざした県庁対策会議」を開催する。
・各職域委員会において公用車事故防止を重点事項に位置づけて取組を実 施する。
・原因分析のための詳細な調査を行い、再発防止の取組に反映させる。
（２）職員の運転技能向上
・自動車学校を活用した運転実技研修を実施する。
（３）意識啓発
・事故発生状況を職員に周知し、再発防止の注意喚起を行う。
・各所属で鳥取県職員「安全運転５則」の徹底や安全運転の声かけを徹底 する。
・公用車で出張する職員に「安全運転カード」を交付し、注意喚起する。
・同乗者による安全誘導やタクシー利用など事故防止のためにとるべき行 動・取組を徹底する。
・無事故・無違反所属の認定を行う。
・無事故・無違反ラリーへの参加を呼びかける。
（４）ハード面の環境整備
・コーナーセンサーを全てのリース車両に設置済み。
・ドライブレコーダーを一部の公用車に試験的に設置していたが、令和２年度 から、リース契約を更新する公用車全てに標準装備する。
・県施設内の駐車場、通路等の点検・改善を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 事故件数は前年度より9件減少の見込み |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・各職域委員会で公用車事故防止を共通の重点事項に位置づけた。
・事故発生状況を職員に周知し、事故防止の注意喚起を行った。（庁内掲示板）
・更新するリース車両にドライブレコーダーを標準装備し、事故後の原因分析等に活用した。
・無事故・無違反ラリーへ参加した。（参加者45人） | 公用車による交通事故の発生件数（知事部局、R3.3.18現在）は34件（前年度計43件）
うち、相手方への賠償を伴う事故の発生件数（R3.3.18現在）は3件（前年度11件）
→ 交通事故の発生件数は前年度より9件減少見込み。
自損事故、相手がある事故ともに減少。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・公用車事故の発生件数はここ数年減少傾向にあるが、まだ年間30件以上発生している。事故ゼロに向けて引き続き対策強化が必要。
・これまで、自動車学校を活用した職員の運転技術の向上や無事故・無違反所属の認定・表彰による意識啓発などを行ってきたところであるが、取組内容を精査し、より効果に直結するような取組を進めていく必要がある。 | ○安全運転に係る啓発
・職員への事故発生状況の周知
・事故防止の注意喚起の実施（安全運転の心構えなど）
・事故防止のための民間等の先進的な事例等の情報収集及び実施
○ドライブレコーダーの活用
・ドライブレコーダーを活用した事故防止の研修の実施（新規にリース契約する公用車にはドライブレコーダーが標準装備） |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。