子育て・人財局福祉相談センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　福祉相談センター　所属長名　川本由美子　電話番号　0857-23-1031

組織ミッション

○児童虐待への適切な対応と予防
　　・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
　　・スーパーバイザーの養成（要保護児童対策地域協議会の代表者・実務研修。具体的な相談受付と介入技術のスキルアップ）
　　・児童虐待予防システムの構築（ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実）
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
　　・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
　　・市町及び関係機関等の相談体制への支援
　　・DVを防止するための普及啓発
○療育手帳の判定業務を主とした相談を行いながら、住民サービスの維持、向上を図る。
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の人材育成

１．政策内容と目標

（１）政策内容

子育て講座等の普及（児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る）

（２）今年度の目標

子育て講座（ペアレントトレーニング）の普及を図るとともに、既受講者のフォローアップ及び技術的知見等の情報交換を行う。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	児童相談所費　（予算額（事業費）45595千円）	子育て環境の諸課題への対応の一助として、子育て中の保護者等を対象とした子育て講座、グループカウンセリングを実施することで、保護者等の不安の軽減を図る。
2	児童虐待防止対策関係事業　（予算額（事業費）520千円）	市町村や児童福祉施設が子育て中の保護者に対して、子育てに対する適切な助言・指導や養育スキルを伝える講座を実施できるように、市町村職員等に対し子育て講座を実施する指導者を養成する研修を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
新型コロナ感染予防のため、集団でのペアレントトレーニング講座や市町村向けの研修は実施を見合わせた。グループでのペアレントトレーニング講座の開催の代替案として個別でのペアレントトレーニングの実施した。また、市町村、関係機関向けの研修に代えて市町と協働でペアレントトレーニングを実施し、ノウハウの共有と啓発を図った。

令和2年度の取組	成果
○職員の資質向上を目指し、職員向けに子育て講座を実施	相談業務、一時保護業務に於いて、保護者、本人等への対応に講座の内容を活かしている。 ○実施回数　9回　　実施人数　13名（延べ人数　38名）
○相談ケースに於いてニーズのある保護者を対象に個別対応でペアレント・トレーニングプログラムを実施。・新型コロナ感染予防のため、集団での講座開催から個別対応へ実施方法を変更し対応した。・フォローアップ講座は感染状況を鑑み、メール配信及び手紙送付で保護者との関係継続を図った。	相談者の子育てに関する必要な知識の習得やスキルの向上を図ることができた。【個別ケース】 ○実施回数　24回　　実施人数　7名（延べ人数　24名）【フォローアップ講座】 ○実施回数　5回　　　実施人数　10名（延べ人数　50名）
○市町村における子育て講座指導者養成研修の開催⇒以下のとおり変更し実施・市町村と協働で個別ケースを対象としてペアレントトレーニング講座を実施した。・鳥大井上教授の講座への協働の立場として参加。市町村の講座開催状況の把握や、児相としての情報発信を行った。・ペアレントトレーニング関連講座開催は新型コロナ感染状況を勘案し、県外講師を招いての講座は開催を見合わせることとした。・県外講師が開催するWebによる情報交換会に積極的に参加し情報を得るとともに、最新の内容について各児相、市町村と情報の共有を図った。	市町村が子育て講座を実施できるよう普及、啓発が図ることができた。講座実施経験がないことから単独での実施が難しい市町村と協働で講座を実施することで、市町村が講座を実施していくことの礎を築くことができた。【市町村と協同実施した講座】 ○実施回数　12回　　実施人数　4名（延べ人数　12名）
三児相で今後のとり○(まる)子育て講座を含め、子育て講座指導者養成等について協議	市町村が子育て講座を実施できるよう普及、啓発が図れた。新型コロナ感染予防対策を講じながら、複数の市町が子育て講座を実施している。

課題	今後の取組
子育て支援、虐待予防の一環として、児童相談所が子育て講座を実施することと併行して、市町村が実施主体となって子育て講座が開催できるよう啓発していく。	児相での子育て講座の実施を継続する。また、令和3年度も市町村における子育て講座指導者養成研修事業を実施し、その取り組み中で子育て講座の普及、啓発を継続していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。