令和新時代創造本部政策戦略監総合統括課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　総合統括課　所属長名　林公彰　電話番号　0857-26-7960

組織ミッション

都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になり、課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

各種知事会及び近隣各県との連携強化

（２）今年度の目標

行政課題について近県と共通認識を共有し、連携を強化すると共に、国の地方分権の取組を促進させ、着実に地方分権を推進する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

ふるさと新時代づくり ⑩観光・経済・生活など山陰を一つにつなぐ「One-In」連携構想の推進

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	②近畿圏域に近い特性を活かし、近畿圏域や他県と連携して、広域観光を展開したり、海外での見本市開催や事業展開を図るなど、県外・国外に打って出ます。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	①県内企業の増設と県内外企業の新規立地の促進等を進め県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止めます。
3	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	⑤そのほか、鳥取県の新しい魅力（例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等）を磨くなどの視点を持って、各種施策・対策（地域で「人財」（地域の宝である人材）を育てる「地域力」の強化、鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成、高等教育を受ける機会の充実・強化、福祉・医療、防災など、安全に安心して暮らせる地域社会の形成、結婚しやすい環境・地域全体で子育てしやすい環境の整備、若者から高齢の方まで活動できる機会・環境の整備等）を総合的に進めることにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。
4	Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る	②いわゆる「スローライフ」や「ロハス」に象徴されるような、心豊かに暮らす生活スタイルが重視される中、県民はもとより、県外に住んでいる方にも、本県における「価値実感生活」（本県の豊かな歴史、自然・環境、食、文化等を知り、楽しむとともに、地域において自分の存在や役割に手応え・充実感が感じられる生活スタイル）に対する認識・高い評価が浸透し、多くの方のＵＪＩターンにもつながるよう、「価値実感生活」の実現・充実に向けた取組を進めます。
5	Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る	③身近にある豊かな自然や環境、食、文化等を楽しみながら暮らすことや、伝統芸能、民工芸品等を通じて生活の豊かさを実感でき、大都市圏からも「鳥取県に行けば、安らぎ・心の落ち着きが取り戻せる」と支持される次のような地域性・生活風土を形成します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	知事会等負担金　（予算額（事業費）46245千円）	１　各種知事会議（１）全国知事会議　・社会保障常任委員会委員長及び地方分権推進特別委員会委員長として、社会保障制度や地方分権改革の諸課題について地方意見の集約、国への提言等を実施する。　・６月に滋賀県で開催される全国知事会議を始めとする各種会議に参加予定（２）中国地方知事会　・中国地方の連携を促進し、鳥取県の発展を図る。　・年２回開催（５月広島県、１０月岡山県）（３）関西広域連合　・関西広域連合に参画し、関西圏との連携強化を進めると共に、行政ニーズの広域化への対応を図り、本県の発展を図る。　（参加分野）　・広域文化・観光・スポーツ振興分野（山陰海岸ジオパークの推進、海外への共同プロモーション活動の実施など）　・広域医療分野（ドクターヘリの共同運航）　・広域産業振興分野（ビジネスマッチング商談会、国内外へのプロモーション活動の実施など）（４）近畿ブロック知事会議　・近畿圏との連携を促進し、鳥取県の発展を図る。　・年２回開催（５月徳島県、１０月京都府）２　近隣各県との知事会議の開催　・岡山県、広島県、島根県などの近隣県との知事会議の開催　３　その他（日本海沿岸地帯振興連盟、中四国サミット、ふるさと知事ネットワーク、日本創生のための将来世代応援知事同盟など）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
新型コロナウイルス感染症対策では、感染状況等を踏まえた国への緊急提言等を適宜粘り強く行った結果、特別措置法等の改正や国予算への反映等につながった。また、地方分権改革の推進については、国の「従うべき基準」の更なる緩和が図られたほか、地方からの提案を踏まえて国の提案募集制度において重点テーマが設定されるなど、地方分権改革の推進に向けて新たな方向性を打ち出すことができた。

令和2年度の取組	成果
◎全国知事会・新型コロナウイルス緊急対策本部に本部長代行・副本部長として参加し、検査体制の拡充や医療提供体制の確保などに関する国への緊急提言等のとりまとめを行うとともに、全国知事会を代表して、国との意見交換を頻繁に行った。・6月4日に開催された全国知事会議（初のWEB開催）に参加し、新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策、地方税財政、地方創生、社会保障、地方分権改革等について議論した。・全国知事会の所属委員会等（社会保障・地方分権・地方税財政など）に参加し、諸課題について協議した。	・新型コロナウイルス感染症対策について、時々の感染状況などを踏まえた国への緊急提言を行い、国との意見交換を通じ、全国知事会の提言を踏まえた対応が多く行われた。・新型コロナウイルス感染症対策、地方税財源の確保・充実、デジタル化やゼロカーボン社会の実現などの諸課題に関する全国知事会の提言をとりまとめ、国に提言を行った。
◎中国地方知事会・5月29日にWEB、11月17日に岡山県倉敷市で開催された知事会議に参加し、新型コロナウイルス対策に係る行動宣言やメッセージ並びに新型コロナウイルス対策をはじめとした国への提言・要望等について意見交換を行った。・国の来年度予算編成に向け、「令和３年度国の施策に関する提案書」について議論を行った。	・「「住民の生命・生活を脅かす新型コロナウイルス感染症対策について」、「相次ぐ大規模災害を乗り越えるための防災・減災対策について」、「東京一極集中是正と人づくりの推進に向けて～地方が自ら輝き続けるために～」、「地方税財源の充実について」など、計7項目について共同アピールが採択され、国に対して対応を訴えたことにより、中国５県が直面する課題等を国に認識してもらうとともに、今後の施策に反映してもらうきっかけとすることができた。・「令和3年度国の施策に関する提案書」がとりまとめられ、新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策、東京一極集中是正、地方税財源の充実確保、基盤整備、全世代型社会保障制度など、中国地方の共通の課題について、国に対する要望を行った。
◎日本創生のための将来世代応援知事同盟・4月28日に開催された緊急サミット（WEB会議）に参加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に向けて、意見交換を行った。	・我が国の将来を担う大切な子どもたちや若者たちが、新型コロナウイルス感染症という危機を乗り越え、未来に明るい希望を持てるよう、緊急共同メッセージを発出するとともに、子どもたちの生活の安心・安全を守るため、遠隔教育の積極的な推進、家族の感染や生活困窮など困難を抱える子どもたちのための相談・支援体制の充実などの取組に全力を尽くすことを宣言した。
◎関西広域連合・関西広域連合委員会（毎月開催）に参加し、諸課題について協議した。また、新型コロナウイルス感染症対策本部会議に参加し、感染拡大防止等について協議した。・広域医療分野、広域観光・文化・スポーツ振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。	・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のために構成府県市が連携して取り組むための「新型コロナウイルス制圧に向けた申し合わせ」を行ったほか、府県民に向けた「関西外出しない宣言」等、フェーズの変化に応じて宣言・アピールを発出した。・関西広域連合委員会で広域的な諸課題の検討や協議を行い、国の予算編成に対する提案を行う等、本県の有する課題の解決に向け、関西で一丸となって取り組んだ。・「広域計画等推進委員会」により、第4期広域計画の推進にあたっての検討、及び関西創生戦略の達成状況の評価・検証が行われ、広域連合の組織体制及び運営方法並びに取組の成果や課題等を検証した。・「2025 年大阪・関西万博」への合同パビリオンの参加検討や「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向けた機運醸成への取組など、関西における更なる連携強化について確認した。
◎近畿ブロック知事会議・5月28日（ＷＥＢ会議）及び10月29日（京都市）に開催された近畿ブロック知事会議に参加し、諸課題について協議した。	・新型コロナウイルス感染症対策として、保健医療体制の充実・強化、事業者・生活者支援策について国への要望を行うとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた提言を行った。・新たな要望事項として、防災・減災、国土強靱化のためのさらなる強力な推進、地域偏在解消のための継続的な医師確保対策、空き家対策、流域治水、学校施設等の整備に係る超過負担、大規模広域防災拠点、クロスボウ規制に係る国への提案要望項目がとりまとめられた。・「2025年大阪・関西万博」の開催に向け、国や周辺自治体と連携しながら、協力及び積極的に提案を行っていくことを確認した。
◎地方分権改革・国の地方分権改革の取組に対して、地方分権改革有識者会議の場などを通じて、「従うべき基準」の見直しや地方税財源の充実・確保などについて、積極的に意見を述べるとともに、提案募集方式を活用し、積極的な提案を行った。・地方分権推進特別委員会（全国知事会）に設置された「地方分権改革の推進に向けた研究会」に、同特別委員会委員長として参加し、自治立法権の拡充・強化、計画策定に関する規定の見直し、国の政策決定プロセスへの地方の参画などの方向を示す報告書が取りまとめられた。	・地方分権推進特別委員長（全国知事会）として、地方分権改革の推進に向けた提言をとりまとめ、国に提言活動を行った。・提案募集方式について、本県から提案を行った小規模多機能型居宅介護の利用定員に係る「従うべき基準」の見直しが、第11次地方分権一括法案に盛り込まれ実現する見込みとなった。・「地方分権改革の推進に向けた研究会」の報告書による問題提起を踏まえ、令和３年提案募集方式において「計画策定等」が重点募集テーマに設定されるなど、地方分権改革の新たな方向性を打ち出すことができた。

課題	今後の取組
◎地方分権改革　岩盤規制であった農地転用許可権限の移譲やハローワークの地方移管が大きく前進し、重点課題と位置付けられていた事項について一区切りがついた。また、放課後児童クラブや小規模多機能型居宅介護に関する「従うべき基準」の見直しが実現した。　しかしながら、増大する計画策定に関する規定の見直しや、政策的・制度横断的な課題への対応など、未だ解決すべき課題も存在することから、引き続き地方分権改革の推進を求めていく必要がある。	・地方分権改革は、地方創生を実現するための基盤であるとともに、地方自治の根幹をなすものであることから、一層の推進が必要であり、残された課題（義務付け・枠付けの見直し、地域交通等）や、新たな課題として認識された計画策定などについて、引き続き国に見直しを求めていく。また、全国知事会の地方分権推進特別委員長として、今後の地方分権改革の進め方について、全国知事会や他県等の意見も踏まえながら検討していく。・提案募集方式が今後も地方分権改革の役割を果たしていけるよう、地方分権改革有識者会議の場なども活用しながら、制度の改善・拡充・継続を求めるとともに、本県からも真の地方創生に繋がるような具体の地域課題の解決に繋がる提案を積極的に行っていく。・地方分権改革の成果を広く地域が実感できるような制度的担保を図っていくため、「従うべき基準」の原則参酌基準化、国と地方の役割分担の見直しを踏まえ、地方税財源の充実、国と地方の意見調整の仕組みづくりなどの制度的課題についても、問題提起し、地方分権改革有識者会議等を通じて、国においても議論・検討を行うよう求めていく。
◎広域連携の推進　新型コロナウイルス感染症対策や地域医療など全国に共通する喫緊の課題について、引き続き臨機に国等への働きかけを行う必要がある。　　また、広域的行政課題の解決に向けて、自治体の規模や必要に応じて、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、一部事務組合、広域連合、連携協約や事務の代替執行制度などの広域連携の仕組みの活用や、県による垂直補完なども検討し、「ハイブリッドな行政」を展開していく必要がある。	・新型コロナウイルス感染症対策や地域医療などの喫緊の課題について、引き続き臨機に国等への働きかけを行う。・中国地方知事会や関西広域連合などの場も有効に活用しながら、関係府県との連携を進め、具体的な取組を着実に実施し、住民生活の向上や行政の効率化をさらに進めていく。また、日本創生のための将来世代応援知事同盟をはじめ、他県との連携を通じて、知恵をしぼり、政策集団として国に施策提言を行い、地方から国を動かす取組を進めていく。

課題

今後の取組

◎地方分権改革　岩盤規制であった農地転用許可権限の移譲やハローワークの地方移管が大きく前進し、重点課題と位置付けられていた事項について一区切りがついた。また、放課後児童クラブや小規模多機能型居宅介護に関する「従うべき基準」の見直しが実現した。　しかしながら、増大する計画策定に関する規定の見直しや、政策的・制度横断的な課題への対応など、未だ解決すべき課題も存在することから、引き続き地方分権改革の推進を求めていく必要がある。

・地方分権改革は、地方創生を実現するための基盤であるとともに、地方自治の根幹をなすものであることから、一層の推進が必要であり、残された課題（義務付け・枠付けの見直し、地域交通等）や、新たな課題として認識された計画策定などについて、引き続き国に見直しを求めていく。また、全国知事会の地方分権推進特別委員長として、今後の地方分権改革の進め方について、全国知事会や他県等の意見も踏まえながら検討していく。・提案募集方式が今後も地方分権改革の役割を果たしていけるよう、地方分権改革有識者会議の場なども活用しながら、制度の改善・拡充・継続を求めるとともに、本県からも真の地方創生に繋がるような具体の地域課題の解決に繋がる提案を積極的に行っていく。・地方分権改革の成果を広く地域が実感できるような制度的担保を図っていくため、「従うべき基準」の原則参酌基準化、国と地方の役割分担の見直しを踏まえ、地方税財源の充実、国と地方の意見調整の仕組みづくりなどの制度的課題についても、問題提起し、地方分権改革有識者会議等を通じて、国においても議論・検討を行うよう求めていく。

◎広域連携の推進　新型コロナウイルス感染症対策や地域医療など全国に共通する喫緊の課題について、引き続き臨機に国等への働きかけを行う必要がある。　　また、広域的行政課題の解決に向けて、自治体の規模や必要に応じて、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、一部事務組合、広域連合、連携協約や事務の代替執行制度などの広域連携の仕組みの活用や、県による垂直補完なども検討し、「ハイブリッドな行政」を展開していく必要がある。

・新型コロナウイルス感染症対策や地域医療などの喫緊の課題について、引き続き臨機に国等への働きかけを行う。・中国地方知事会や関西広域連合などの場も有効に活用しながら、関係府県との連携を進め、具体的な取組を着実に実施し、住民生活の向上や行政の効率化をさらに進めていく。また、日本創生のための将来世代応援知事同盟をはじめ、他県との連携を通じて、知恵をしぼり、政策集団として国に施策提言を行い、地方から国を動かす取組を進めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。