福祉保健部 ささえあい福祉局 皆成学園の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 皆成学園 所属長名 川口 栄 電話番号 0858-22-7188
組織ミッション
１ 入所利用児童へのサービスの向上及び充実
２ 在宅障がい児へのサポート機能の充実
３ 発達障がい児（者）及びその家族の福祉の向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
在宅障がい児のサポート機能の充実
（２）今年度の目標
○在宅障がい児のサポート機能の充実に向け、保護者、関係機関と情報を共有し、連携・協力をする。
○発達障がいのある幼児に対し、保護者や子ども園と連携しながら、社会性等の発達を促すための療育を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
|
|
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑥障がいのある子どもが、安心して生活し、適切な支援を受け、自らの将来を選択・決定することのできる社会を目指します。 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 皆成学園費 （予算額（事業費）74619千円） | １ 家族の就労支援及び家族の一時的な休息等、障がい児の在宅生活支援を目的として、利用者が可能な限りその地域における生活が継続できるよう、日常生活の援助、日中活動支援等を行う。
２ 就学前の発達障がい児等に個々の発達段階や障がい特性に応じた指導及び訓練を行い、日常生活における基本的スキルの習得及び情緒等の発達を促し、保育所等の集団生活に適応できるようにする。また保護者に対し、ピアカウンセリングや勉強会の実施により、障がい特性の理解を促すとともに養育に関する技術支援を行う。
３ 市町における発達障がい支援体制の向上のため、児童発達支援において実施している支援手法を保育所等の関係機関に伝えていく。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| ・コロナ禍においても、利用児童及び保護者のニーズに応じられるよう、できる限り調整を行い、安心して利用できる環境を整備した。
・関係機関と支援方針の共有と役割分担を行い、地域で支える視点での共通認識に努めた。
・緊急時や他事業所での支援が困難となった場合は特にニーズが高まるが、受入れ体制の調整が難しく全てに応じられない状況がある。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| ＜児童発達支援事業＞
〇就学前の発達障がいのある又は支援を要する児童を対象とした小集団活動を取り入れた療育
・鳥取県版新型コロナ警報発令期間中は休業とし、計画的な事業実施が困難だったが、安全に事業を実施できるよう感染拡大防止対策を講じて支援を提供した。
〇保護者に対する個別相談支援、ピアカウンセリングや勉強会の実施、情報交換会の開催
・保護者のピアカウンセリングで、ペアレントサポートプログラムやサポートブックづくりの支援を行った。
・専門家を助言者として招き、現役及びＯＢ対象とした情報交換会を開催した。
〇保護者及び関係機関との連携
・事業開始前に全ての利用児童の在籍園を訪問して情報共有を行った。
・保護者や在籍園の保育士等との情報交換を行ったり、個別支援会議の開催や出席を行ったりした。
・全ての年長児童の就学にかかる移行支援会議に出席し、就学先へ児童の支援に必要な情報を引き継ぐとともに、保護者・学校に対して利用終了後のフォローアップを行うことを説明した。
〇自己評価の実施及び公表 | ＜児童発達支援事業＞
・休業により、児童への療育及び保護者支援の機会が大幅に減少したが、休業中も電話連絡等により保護者や関係機関との情報共有に努めた。取り組みの共通理解の上、利用児童の発達状況やニーズに合わせた活動内容を検討し、限られた回数の中で、支援の充実を図った。
・ペアレントトレーニングにより具体的な養育の方法について学んだり、サポートブック等を作成することで児童の特徴や関わり方等を改めて考えていただく機会となった。
・他の保護者の考えや子育ての情報を参考にできたりする等、保護者からの評価も高かった。
・就学先に児童の特性や支援方法をまとめた資料を作成し、丁寧な引継ぎと情報交換を行うことにより、保護者の不安も軽減され、児童が就学後の新たな環境にスムーズに移行できる体制づくりにつながっている。
・自己評価を行うことにより、改善すべき点が明らかになると共に、改善方針を定めることができた。
・市町保育士等研修については、新型コロナウイルス感染拡大により事業そのものが計画的実施できていないことから、中止とした。 |
| ＜短期入所事業・日中一時支援事業＞
・サービスを必要とする児童及び保護者の困り感や希望を聞き取り、安心してサービスを利用できるよう支援する。
・利用希望に応えられるよう園内の環境調整を行い、安心・安全な居場所を準備する。
・関係者会議への出席等を通して、児童へのより良い支援や保護者の負担軽減に向けて、継続して情報共有や意見交換を行う。
・地域の福祉事業所について積極的に情報収集を行い、相談支援事業所と連携して、より身近な地域での在宅サービスの利用拡大を図る。 | ＜短期入所・日中一時支援＞
・当園利用開始前から、保護者や関係機関とニーズの確認、必要な支援の整理、地域でサポートするための役割分担等の共通認識に努めた。
・行動障がいを呈する利用児童について、地域の関係機関と細やかに情報共有を行い、支援内容の工夫や環境整備を行った。地域の通所事業所での支援が困難で当園利用に至るケースもあり、在宅障がい児童の支援についてもセーフティーネットの役割を果たしている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ＜児童発達支援事業＞
・個別支援が必要な児童が増加しており、事業効果が望める支援及び活動中の安全を確保するためには従来の定員の受入れが困難となっている。
・利用児童の課題及びニーズの多様化、職員体制により、事業実施中の保護者のピアカウンセリングの時間が十分に確保できない。
・市町保育士等研修は、一部市町において、習得内容が市町内で共有されず、受講職員が在籍する園のみの活用・情報共有に止まっており、研修効果が限定的である。また、新型コロナウイルス感染拡大状況によってはこれまでと同様の期間及び内容での受入れは困難であるため、研修の実施方法の見直しが必要である。 | ＜児童発達支援事業＞
・グループ編成、活動内容について引き続き工夫を行い、安全に事業を実施する。
・保護者に対する個別相談については、定期的に相談対応が可能な方法を工夫・検討する。
・市町保育士等研修は、幅広く受講可能で、実践に結びつきやすい内容や方法、必要な実施期間を検討する。 |
| ＜短期入所事業・日中一時支援事業＞
在宅障がい児童とその家族が、地域で安定した生活を継続できるよう、緊急時の短期入所や日中一時支援の受入れ体制の充実が望まれるが、利用数が多い場合には利用日や体制の調整が困難な場合もあり、全てのニーズに応じられない状況がある。 | ＜短期入所・日中一時支援＞
・利用児童の特性に応じた安心安全な環境の提供と、支援方法の工夫を行う。
・一貫した支援の提供ができるよう、児童及び保護者のニーズを踏まえて、利用時から地域移行までの支援を関係機関と役割分担・協働する。
・地域の福祉事業所について積極的に情報収集を行い、相談支援事業所や市町と連携して、より身近な地域での在宅サービスの利用拡大を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。