県土整備部治山砂防課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　治山砂防課　所属長名　山根裕文　電話番号　0857-26-7376

組織ミッション

・地域防災力の向上を目指した、土砂災害に関する情報の発信及び避難体制整備を支援
・土砂災害・山地災害の未然防止に努め、災害に強い県土づくりを推進
・採石場・砂利採取場の安全性向上のための指導監督

１．政策内容と目標

（１）政策内容

土砂災害対策施設の計画的整備

（２）今年度の目標

土砂災害危険箇所の整備の促進（整備率　26.9％→27.2%（+9箇所整備））
＜国土強靱化地域計画のKPI指標〔（H26：25.5％→R2:30％）砂防事業、急傾斜事業、地すべり事業の合計整備率〕及び　鳥取県の将来ビジョン〔（H30：536箇所）砂防事業の整備箇所数〕を想定するが、予算確保が厳しところ、土砂災害防止法のレッド区域を優先的に対策するなど純粋に整備率向上に繋がらない状況もあり、今後の指標改定も含めより現実的な目標とした（直近5ヶ年[H27～R1]の整備率平均は約9箇所）＞

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②ハード整備に加え、洪水ハザードマップ（災害予測地図・防災地図）の作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
土砂災害危険箇所の整備率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	686箇所（実績）	826	835		838箇所（目標：将来ビジョン）
時点	平成21年度末	令和元年度末	令和2年度末		平成30年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	事業間連携砂防等事業（通常砂防事業）　（予算額（事業費）536900千円）	土石流危険渓流の整備（通常砂防事業：今年度21箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数
2	防災・安全交付金（通常砂防事業）　（予算額（事業費）941471千円）	土石流危険渓流の整備（通常砂防事業：今年度39箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数
3	大規模特定砂防事業（火山砂防事業）　（予算額（事業費）129000千円）	火山砂防地域（大山、扇ノ山）における土石流危険渓流の整備（火山砂防事業：今年度1箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数＞
4	事業間連携砂防等事業（火山砂防事業）　（予算額（事業費）350千円）	火山砂防地域（大山、扇ノ山）における土石流危険渓流の整備（火山砂防事業：今年度1箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数＞
5	防災・安全交付金（火山砂防事業）　（予算額（事業費）78400千円）	火山砂防地域（大山、扇ノ山）における土石流危険渓流の整備（火山砂防事業：今年度4箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数＞
6	防災・安全交付金（急傾斜地崩壊対策事業）　（予算額（事業費）1014650千円）	急傾斜地崩壊危険箇所の整備（急傾斜地崩壊対策事業：今年度46箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数＞
7	防災・安全交付金（地すべり対策事業）　（予算額（事業費）8000千円）	地すべり危険箇所の整備（地すべり対策事業：今年度1箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数＞

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
最終目標達成は地元調整の熟度や財源的担保なども影響するためハードルが高く、目標達成に至らなかった。（目標９箇所→実績５箇所（整備対象分母以外を含めると９箇所整備概成））整備対象分母に該当しない箇所（レッド区域を有する箇所の優先整備、既設箇所の追加対策や改築等）も一部実施しており、指標上の課題もある。

令和2年度の取組	成果
Ｒ２年度予算により５箇所の整備概成。（整備対象分母以外を含めると９箇所整備概成）	計画に対してやや遅れがある状況。

課題	今後の取組
地元調整熟度が事業進度に大きく影響するため、新規事業化段階の事業精査の精度向上を図る必要がある。	新規事業化調査及び地元調整の期間（１～２年）を十分確保し、懸案事項（用地難航、地元反対などがない）が無く、関連する調整が完了した箇所から、事業化していく。
事業着手後に事業反対や相続困難等の様々な理由により、長期未着手箇所が生じている。	懸案事項の解決を進め、完了箇所の増を図っていく。必要に応じて、事業認定・土地収用の手続きも実施していく（現在１箇所中国地整と事前協議中。八頭：ツツミ谷川）。懸案事項の解決が見込めない箇所については、市町及び関係住民の同意を得た上で、事業中止の手続きを進める。
事業箇所の増により十分な予算配分が出来ない等により、事業期間が長期化する傾向にあり、早期の事業効果発現が出来ていない。	防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算等を積極的に活用し、完了年度の前倒しを図っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。