中部総合事務所地域振興局中山間地域振興チームの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　中山間地域振興チーム　所属長名　江原修　電話番号　0858-23-3981

組織ミッション

住民の多様なニーズや地域の固有課題に対して、総合力を発揮して、迅速・的確に対応する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

中山間地域（・まちなか）振興対策の推進、移住定住の推進・若者定着、古民家活用・民泊推進、地域交通体系の構築

（２）今年度の目標

地域の実態に合った課題解決の取組推進に向けた、市町、地域住民等との連携による活動支援

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	③地域外からの若い人材のよびこみや、活動者や団体の育成によって、地域づくりを行う人材の充実につなげたり、組織的なネットワークを構築します。また、著しい人口減少・高齢化により地域社会の力が低下している地域において地域で協力し解決する共助システムを構築します。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	②市街地などの「まちなか」における、高齢化の進展、商店街の衰退等に伴う買い物弱者の発生、空き家の増加、災害時対応への不安など、新たな課題に対応し、地域住民が安心して元気に暮らせるまちづくりを推進します。
3	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	④移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター（本県への移住定住についての総合窓口）におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、ＩJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	中山間地域買物支援事業　（予算額（事業費）千円）	中山間地域等で店舗が不足している地域において、移動販売等を活用し、食料・日用品等を供給する取組みや移動販売時に行う高齢者等の見守り活動を支援する。
2	新たな中山間地域共創事業　（予算額（事業費）8000千円）	小規模高齢化集落などの中山間地域において、地域の抱える課題に対応し、持続可能で安全安心な暮らしを創りだしていく。
3	地域のくらしを守る仕組みづくり推進事業　（予算額（事業費）24500千円）	中山間地域などにおいて、支え合う地域づくりの仕組みづくりに向け推進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
コロナにより、地域活動自体が自粛傾向であった。

令和2年度の取組	成果
中山間地域などの店舗過疎地において、食料品などの移動販売を開始し、買物弱者等に対する買物の利便性を図るとともに、高齢者等の見守り活動を担っていただく。	・湯梨浜町泊地域の買物拠点化について、同エリアで移動販売を始める事業者が現れたため、固定店舗は設けず、移動版販売事業者にその任を担っていただくことになった。なお、同事業者は、将来的には見守り活動も実施予定。
小規模高齢化集落において、１年目の取組みを踏まえ、集落維持に向け試行的に検討実施する。	・琴浦町野田集落において、水道及び集落活性化に向けた村づくりに関する情報収集として、智頭町へ視察した。今後、集落は、集落の課題解決に向け、さらに情報収集するとともに町へ意見具申予定。また、地区全体での地域づくりについて検討予定。
支え合う地域づくりの仕組みづくりの中で、住民主体の共助交通の取組みについて、地域の方・市町等と検討する。	・倉吉市小鴨地区が新たに共助交通の取り組みを始めた。

課題	今後の取組
小さな拠点づくりの推進	・小さな拠点づくりについては、協議体など福祉部署との連携も含め、地域や市町への働きかけを行う。また、小さな拠点として位置付けるに当たり、「鳥取県版小さな拠点づくり」の考え方について、市町と調整しながら、共通認識に向けすりあわせをしていく。・市町の動きとして、倉吉市はR３年度から１３地区全ての公民館がコミュニティセンターに移行する予定になっている。この新組織は既地区振興協議会が指定管理者となる予定であり、各新組織の運営・取組について支援していく。・琴浦町では公民館をまちづくりセンター(仮称)へ再編予定となっており、状況に応じて支援していく。・地域活性化に向けた新たな取組（買物支援、共助交通など）について、検討している地区もあるが、人材、経費負担、適切な住民ニーズの把握等、課題も多いため、地域の実情に合った支援を心がける。また、取組の具体化に向けては市町の関わりが不可欠であり、市町と連携しながら地域づくりへの取組を側面支援する。
移住・定住促進、若者定着、関係人口	・移住・定住促進について県としての支援は、基本的には市町の取組に対する側面支援、情報提供・共有が中心になるが、複数の市町での取組の可能性について、市町と意見交換しながら支援のあり方を探る。複数市町の連携による相談会及び体験ツアーの開催に当たり企画から側面支援する。また、効果的な情報発信の推進を支援していく。・若者定着について、「関係人口」に着目し、市町や地域と連携し、地域の集り等で「関係人口」の取組事例（学生ボランティアほか）を紹介するなど、地域と継続して関わる人を増やしていく取組みを支援していく。　また、コロナ禍でテレワークが急速に普及し、ワーケーションや福業（※副業・兼業）等の働き方の変化へのニーズが高まっている中で、二地域居住者や副業・兼業人材、プロボノや長期・定期滞在者（ボランティア等）、幅広い分野での人財誘致の取組を強化し、多様な地域との関わりを促進することで、関係人口の拡大や、ポストコロナに向けた移住拡大を図る。
地域交通再構築の支援	・地域のコミュニティ活動活性化の一環として、地域交通の担い手としての住民ドライバーによる地域の実情に沿った共助交通の構築を支援する。　　　また、市町と地域交通の課題を共有し、持続可能な地域交通の取組みについて連携を図る。・地域交通に係る移動支援について、市町の福祉部署や協議体及び社協等と情報共有、連携し、地域からの共助交通の取組を支援する。
古民家活用、交流民泊推進	古民家などの民泊への活用は、県として農山漁村交流型民泊をすすめており、地域の資源を活用した体験メニューの提供、宿泊者と地域との交流など、地域の活力づくりにつながることから、関係市町・環境建築局などと連携して相談対応、支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。