危機管理局危機管理政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　危機管理政策課　所属長名　國米洋一　電話番号　0857-26-7064

組織ミッション

〇大規模災害時の物流体制の整備
〇風水害、津波に備えた避難体制の整備
〇市町村、関係機関と連携した支え愛マップづくりの推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

市町村、県内関係者と連携した「支え愛マップづくり」の推進

（２）今年度の目標

○各集落で共助の取組を推進するため、各集落に出向き、「支え愛マップづくり」を推進していく。
○市町村・市町村社協職員向けの研修を行い、集落へ「支え愛マップづくり」への推進を加速させていく。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③お互いの違いを認め合い、家庭も地域も人と人とのつながりが大切にされ、希望にあふれ、誰もが暮らしやすい社会（ユニバーサル社会）の実現を目指します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑧地域活動の中心となる人材を育成し、地域における住民相互の支え合い（見守り等）の強化を促進します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④高齢の方が元気に暮らし続けられる地域づくりに意欲のある人材を活用することなどにより、介護や医療が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせ、また、質の高いサービスを利用することのできる社会の実現を目指します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
わが町支え愛マップの推進

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	604自治会	604自治会	38自治会	40自治会	800自治会
時点	令和２年３月末	令和２年４月	令和３年３月末	令和３年３月末	令和７年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	住民避難体制整備総合事業　（予算額（事業費）23524千円）	平成２４年度から取り組んでいる「支え愛マップづくり」を全県下に広げ、災害時の要支援者への支援を確保し、災害に強い地域づくりを推進する。 ○地域防災力強化事業【11,528千円】　　支え愛マップづくりへの助言等の住民活動の伴走支援や復興支援ボランティア　の育成・活動支援などを「とっとり県民活動活性化センターに委託をし、マップづく　りの横展開の加速化を図る。 ○災害時の要支援者対策事業【3,860千円】　　支え愛マップづくりに取り組む団体への支援を行う補助事業等を県社協へ補助　を行い実施する。（要支援者対策促進事業、住民組織間交流事業、ステップアッ　プ事業、モデル事業、関係者連絡会開催、活用事例集作成） ○人材育成及び意識啓発の研修会開催事業【1,899千円】 ○人材活用事業（防災士等の専門家派遣）【400千円】 ○住民主体の防災力向上事業【360千円】　　住民主体の避難体制づくり、避難所運営体制づくりを推進するため、防災学習　会等へアドバイザーを派遣するとともに、避難所運営リーダーの育成等するため　市町村職員向けの研修会を行う。 ○ハザードの見える化事業【5,477千円】

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
-
評価理由
○新型コロナウイルス感染予防対策を講じて、支え愛マップの作成を進めた地域があったのは、近年多発している自然災害への危機意識が県民の中で高まっているためと考えている。 ○一方で今年度予定していた支え愛マップづくりを諦められた地域もあるため、中でも高齢化が進みつつある地域への感染予防対策等、助言が思うようにできなかった。

令和2年度の取組	成果
支え愛マップづくり	コロナ禍にあったが、４０の自治会が作成された。　［促進事業：４０件、ステップアップ事業２０件、住民組織間交流事業：３件］
市町村・市町村社協職員向けの養成研修の開催	例年は圏域別で各２回ずつ開催しているが、今年度は、コロナ禍ということもあって、座学的な講義WEBで行い、地域での支え愛マップづくりに参画するため、インストラクターの実践研修を行った。　［例年は３カ所で６回（座学＋実践）→1カ所で２回（座学＋実践）］・８月４日（火）　　オンライン講義・１１月１９日（木）実践研修［会場：倉吉社協］
住民への啓発	支え愛マップづくりと活用についての説明会を開催し、今後支え愛マップ作成への協力を求めた。　とくに、今回説明した２町は支え愛マップづくりが遅れているため、今後取組むという自治会が増えると思われる。・１２月１５日（火）　岩美町・３月２１日（日）　　三朝町
関係者による連絡会の開催	県社協及び市町村、市町村社協など関係者による、支え愛マップ作成実践例と新年度の補助制度等の説明を行った。災害対策基本法の改正に伴い、個別避難計画への取組みについても情報等を共有することができた。・３月１８日（木）　オンライン

課題	今後の取組
膝を突き合わせて取組む場面が多く、感染予防対策を講じる必要がある。	まず年度当初に社協など関係者と意見交換して、今後の対応方針を確認する。
地域によっては、補助制度を活用せずに独自で支え愛マップを作成している地域もあるという情報があり、作成されたマップ数の精査が急がれる。	災害対策基本法の改正等に伴い、避難行動要支援者について、個別避難計画を市町村に作成していただくことが努力義務化されるため、支え愛マップ作成済の地域住民から計画作成が進められるよう、市町村及び社協と連携して取組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。