福祉保健部 健康医療局 医療政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 医療政策課 所属長名 谷俊輔 電話番号 0857-26-7188
組織ミッション
○短期長期両面での医師、看護師確保策の推進 ○安心安全な医療提供体制の構築
1.政策内容と目標
(1)政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
(2)今年度の目標
地域で安心に暮らすための在宅医療・介護の連携体制の構築
鳥取県地域医療構想の推進
鳥取県ドクターヘリの円滑な運航
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
|
|
|
|
|
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | @急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築します |
2 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | B二次医療圏(東部・中部・西部の各圏域)ごとに医療機関が機能を分担し、相互に連携します。軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制の整備を推進します。近隣県と連携してドクターヘリ(医師がヘリコプターで患者の元へ向かうシステム)の導入を検討します。 |
3 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | C治療や療養を必要とする方が通院困難な状態にあっても、在宅において必要な医療を受けられるよう、医師等が居宅等を訪問して看取りまで含めた医療を提供できる体制の整備を目指します。 |
4 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | J学校を含め、県内の主要な公共施設にAED(自動体外式除細動器)を設置します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
地域医療介護総合確保基金事業の令和2年度計画 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | | | |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | | |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
鳥取県地域医療構想の推進 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | | | |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | | |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
地域医療介護総合確保基金事業の平成30年度計画 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | | | |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 医療介護総合確保促進法 | 安心・安全な医療提供体制の確保 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取県地域医療介護総合確保基金事業 (予算額(事業費)671525千円) | 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、今後、医療や介護が必要な者がますます増加していくため、効率的で質の高い医療提供体制を構築していくことが急務となっている。このため、国の「医療介護提供体制改革推進交付金」により造成する「鳥取県地域医療介護総合確保基金」を活用した事業に取り組み、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護サービスの充実及び医療従事者等の確保・養成を進める。 |
2 | 持続可能な地域医療構想推進事業 (予算額(事業費)6286千円) | 各保健医療圏に設置されている地域保健医療協議会を活用して地域医療構想の推進のための関係者との協議の場(地域医療構想調整会議)を設け、議論を進める。 |
3 | ドクターヘリ運航事業 (予算額(事業費)93091千円) | ドクターヘリコプターの円滑な運航により、早期医療介入・救急搬送時間短縮による救命率の向上、後遺症の軽減、へき地救急医療体制の強化、災害時の医療救護活動の充実、重層的な救急医療体制の構築等を目指し、もって、県民の安心安全の確保に資する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
6 |
評価理由 |
新型コロナウィルス感染症の対応を優先しつつも、医療機関等に対する必要な取組への支援を実施し、医療提供体制の充実を図った。 |
令和2年度の取組 | 成果 |
鳥取県地域医療介護総合確保基金事業 | 新型コロナウィルス感染症の影響により一部延期や中止となる事業もあったが、研修事業については、オンラインを活用して実施するなどの工夫も見られ、各事業者の取組を支援することで、在宅医療の充実や医療従事者の確保などの取組が進められた。
令和2年度から運営主体が鳥大病院からNPO法人鳥取県医療連携ネットワークシステム協議会へ移行した「おしどりネット」の取組を支援することで、参加医療機関等も増えている。 |
持続可能な地域医療構想推進事業 | 保健所を中心に新型コロナウィルス感染症への対応を最優先に行っているため、圏域毎の地域医療構想調整会議を開催できなかったが、東部と西部圏域において、可能な範囲で病院との意見交換を実施するなど、今後の地域医療構想調整会議の開催に向けた準備が進められた。 |
ドクターヘリ運航事業 | ・2月末現在出動件数 423件
・場外離着陸場の拡充 226箇所(R2年8月時点) → 239箇所(R3年2月時点)へ増設
・要請事案の検証や安全管理部会でのインシデントアクシデントに関する情報共有や検証、
関係機関との連携訓練などを行い、安全かつ効果的な運航が図られた。 |
課題 | 今後の取組 |
鳥取県地域医療介護総合確保基金事業 | 各圏域や県内の医療機関等からの要望を元に、病床機能分化・連携の取組や医療従事者の確保など必要な取組を支援することで、地域医療構想の実現に向けた取組を推進していく。 |
持続可能な地域医療構想推進事業 | 国においては、地域医療構想の進め方を含め、公立公的病院の再検証等の期限等については、あらためて整理することになっているところ。国の動向を注視しつつ、国から提供を受けたデータや本県で実施した病床機能分化・連携情報分析事業に基づくデータ等を各圏域への提供や病院との意見交換等を踏まえながら、地域医療構想調整会議において、医療機関の役割分担等の地域の実態に応じた議論を進めていく。 |
ドクターヘリ運航事業 | 運航調整委員会や安全管理部会等関係者間での検証や情報共有、運航上の問題点等の解決を図り、安全かつ効果的な運航に努める。
また、場外離着陸場の増設や消防等(消防局や防災ヘリ)関係機関との連携訓練等による修練を重ね、更なる効果的な運航を進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。