福祉保健部 健康医療局 医療・保険課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 医療・保険課 所属長名 西尾泰司 電話番号 0857-26-7636
組織ミッション
○県民が安心できる質の高い医療の確保 １ 国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導及び都道府県化した国民健康保険制度の円滑な運営 ２ 保険医療機関等の適正な医療の確保、感染対策等医療の安全確保 ３ 薬剤師確保対策の推進 ４ 献血の推進、血液製剤使用の適正化 ○薬物等の規制物質、災害からの県民の安全確保 １ 薬物、毒劇物の乱用防止及び指導･取締り ２ 原子力防災に係る安定ヨウ素剤の備蓄・予防服用体制の整備
１．政策内容と目標
（１）政策内容
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導及び都道府県化した国民健康保険制度の円滑な運営
（２）今年度の目標
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導を行う。
国民健康保険財政の安定と保険料の抑制を図るため、市町村が行う保健事業の推進を図り、県として広域的な支援の観点から保健事業に取組みを行い、医療費の適正化につなげる。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
鳥取県国民健康保険運営方針、医療費適正化計画
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 特定健診受診勧奨センターへの委託市町村数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 11 | 0 | 12 | 10 | |
| 時点 | R1年度実績 | R2年度当初 | R2年度目標 | R2年度実績 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 第三期鳥取県医療費適正化計画 | 特定健診受診率について、令和２年度保険者努力支援制度（市町村分）の達成基準（令和２年度 ６０％）及び医療費適正化計画の目標値（令和５年度 ７０％）を達成するためには、この取組みが重要なため。
補足説明：受診勧奨センターへの委託は、市町村が毎年度決めるものであり、年度当初値は、「０市町村」としている。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 保健事業費 （予算額（事業費）15776千円） | 市町村は国民健康保険の保険者として医療給付を担いながら、医療費の適正化により国民健康保険財政の安定と保険料の抑制をはかるため、市町村ごとに被保険者の特性等に応じた保健事業を実施している。
平成３０年度から、県は市町村とともに保険者となり、一保険者として以下の取組を実施し、医療費の適正化に繋げる。
（１）市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備
・鳥取県健診受診勧奨センターの運営
・専門家の派遣等による市町村保健事業への支援
・保健指導への専門家派遣事業
（糖尿病性腎症重症化予防推進事業分）
・市町村担当職員の人材育成（各種研修会の開催）
（２）市町村の現状把握・分析 |
| 2 | 後期高齢者医療制度財政支援事業 （予算額（事業費）8376707千円） | 県内の後期高齢者の健康づくり及び疾病予防の観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合が行う健診事業及び歯科健康診査事業に対して補助（国基準単価×１／３）を行う。
・後期高齢者医療制度健康診査事業費補助金
46,998千円 |
| 3 | 医療費適正化対策事業 （予算額（事業費）182千円） | 医療保険の安定的な運営を図るため、「高齢者の医療の確保に関する法律」第９条に基づき策定した「第三期鳥取県医療費適正化計画」の推進を図るとともに、進捗管理を行う。 |
| 4 | 国民健康保険等に関する指導等経費 （予算額（事業費）988千円） | 保険者に対する事業分析等関係資料の作成による技術的助言の実施、保険料の収納率が低下している保険者を中心に事務打合せを実施するとともに、レセプト点検の指導を行う。
・保険者指導育成・支援 100千円
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| 5 | 国保運営協議会費 （予算額（事業費）773千円） | 国民健康保険の都道府県化に伴い、設置された県国民健康保険運営協議会の運営を行う。 |
| 6 | 一般管理費 （予算額（事業費）11217千円） | ・保険者協議会負担金 ２４千円
・ＫＤＢ負担金 ４４千円 |
| 7 | 保険給付費等交付金（特別交付金） （予算額（事業費）1312034千円） |
（１)国特別調整交付金（市町村分）
県に交付された国の特別調整交付金について、国の基準に基づき算出された額を交付金として市町村へ交付する。
〇国の基準：画一的な測定方法によって措置できない
特別な事情がある場合（災害等により保険
料（税）の減免措置をとったことによる収入
欠陥、構造的原因による医療費の増等、
市町村の個々の特殊事情による財政
面の不均衡を調整）
(２)保険者努力支援制度（市町村分）
市町村の医療費適正化、予防・健康づくり等の取組状況に応じ、市町村に交付金を交付する。
(３)県繰入金（２号分）
市町村が行う国民健康保険事業の安定化等のための各種事業や収納対策等事業の実施状況に応じて市町村に交付金を交付する。
(４)特定健康診査等負担金分
市町村が保険者として実施する保健事業を円滑及び確実に実施できるよう、特定健康診査及び特定保健指導の実施状況に応じて市町村に対して交付金を交付する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| コロナ禍の中で、昨年度並みの実施市町村数を確保した。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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保健事業の実施
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１ 市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備
（１）鳥取県健診受診勧奨センターの運営
今年度の目標を１２市町村としていたが、コロナの影響のため１０市町村が実施した。
（２）専門家の派遣等による市町村保健事業への支援
２市町村が専門家の助言を受けた。
（３）保健指導への専門家派遣事業 （糖尿病性腎症重症化予防推進事業分）
市町村２町に派遣。４名に対し保健指導を実施した。
（４）市町村担当職員の人材育成（各種研修会の開催）：健康政策課実施
・特定健康診査・特定保健指導に携わる従事者の人材育成研修会：２回実施済。
・ＣＫＤ（慢性腎臓病）対策研修会：１回実施済
２ 市町村の現状把握・分析
医療費等のデータ分析結果を関係機関等に配布の上、HPに掲載。
３ ６月補正で保健事業で３事業を実施した。
・県データヘルス計画策定事業 ・ 県・市町村協働保健事業、
・重複・多剤対策事業（新聞広告を含む。）
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| 課題 | 今後の取組 |
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○第２期国保運営方針で、市町村ごとの健康づくりを一層推進する仕組みづくりのため、県全体の国保保健事業の指針となる県データヘルス計画を策定する。
○平成30年度の国保制度改革後３年を経過したことから、これまでの保健事業の評価を行い、より効果的な保健事業に向けて実施方法を見直す。
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○県データヘルス計画の策定に向け、早期に市町村等との協議を行う。
その際、令和２年６月補正で実施した、県データヘルス計画策定事業、県・市町村協働保健事業の分析結果を踏まえて行う。
○鳥取県健診受診勧奨センターの運営について、勧奨方法を電話から通知に見直す予定
○保健指導への専門家派遣事業（糖尿病性腎症重症化予防推進事業分）について、保健指導の効率的実施のため、栄養士会のみの保健指導に見直す予定 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。