総務部人権局人権・同和対策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　人権・同和対策課　所属長名　谷口明美　電話番号　0857-26-7603

組織ミッション

人権意識を醸成し、県民の取り組みを支援して人権尊重の社会づくりの推進を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

１　同和問題（部落差別）解決に向けた差別意識の解消のための取組の推進
２　隣保館の相談支援機能の充実

（２）今年度の目標

○同和問題（部落差別）についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすため、市町村、関係機関、団体等と連携して、人権問題解決に向けた啓発事業を行う。
○県内や地域の相談支援関係者による小規模グループでの事例研究等により、関係者との連携を強化し、相談支援のネットワークの構築を推進する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	①人権尊重の視点をもってあらゆる施策が展開されることを促進します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②あらゆる場を通じた人権教育・啓発、県民との協働による啓発事業と県民自らの実践活動の促進等により、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心（人権意識）が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指します。人権教育・啓発を推進する指導者やリーダーを養成します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④人権相談窓口設置等による相談・支援の充実等により、差別や偏見により生活や個人の能力の発揮が損なわれることがなく、行政と県民の手による支援が充実し、誰もが社会の一員としていきいきと輝き自己実現できる社会を目指します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	部落差別解消推進事業　（予算額（事業費）7608千円）	【部落差別解消推進事業】　１　部落差別解消推進に係る啓発広報　同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動などを実施する。２　隣保館相談支援機能強化事業　「地域共生社会」の実現に向けて、地域の包括的な支援体制を整備するため、地域の様々な社会資源との密接な連携により隣保館の相談支援機能を強化し、当事者相談支援と課題解決を図る。３　各団体に対する補助金等　部落差別解消を推進するための関係団体の啓発活動や研修に対する補助、負担及び連絡調整に要する経費
2	地方改善事業　（予算額（事業費）173398千円）	地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費及び隣保館の大規模修繕に対して助成を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
新型コロナ感染症の拡大防止のため、講演会等の啓発活動を中止したが、その他は概ね予定どおり進捗した。

令和2年度の取組	成果
＜部落差別解消推進事業＞　１　部落差別解消推進に係る啓発広報　同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動などを実施する。２　隣保館相談支援機能強化事業　「地域共生社会」の実現に向けて、地域の包括的な支援体制を整備するため、地域の様々な社会資源との密接な連携により隣保館の相談支援機能を強化し、当事者相談支援と課題解決を図る。３　各団体に対する補助金等　部落差別解消を推進するための関係団体の啓発活動や研修に対する補助、負担及び連絡調整に要する経費について助成する。	＜部落差別解消推進事業＞１　部落差別解消推進に係る啓発広報　同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動などを実施した。 ○部落解放月間（7月10日から8月9日まで）　・若年層へのPRを狙い、マンガによるポスター等を作成したほか、新聞に啓発広告を掲載して広報啓発を行った。　 ○身元調査お断り運動（9月）における啓発　・身元調査お断りリーフレットを市町村等関係機関に配布して周知を呼びかけたほか、県庁前の電光掲示板により身元調査お断り運動、本人通知制度の周知を行った。 ○部落差別解消推進法施行を記念した啓発（１２月）　・偏見や差別意識の解消をテーマに漫画によるポスター等を作成し、県内JR主要駅構内にデジタルサイネージ広告を掲載したほか、新聞に法の内容を周知する啓発広告を掲載して広報啓発を行った。２　隣保館相談支援機能強化事業 ○隣保館相談支援機能強化事業の実施（鳥取県隣保館連絡協議会に委託）・隣保館相談支援機能強化アドバイザーによる助言等の支援　R2. 7月：米子市に派遣　R2.10月：中部地区隣保館連絡協議会に派遣　R2. 8月～3月：鳥取市の隣保館相談員と市社協の生活支援コーディネーターのケース研修会に派　　　　　　　　　　遣（計８回）・隣保館相談支援機能強化研修　R2.11月：隣保事業実践発表研究会（全国隣保館連絡協議会が開催する中国ブロック研修会に合　　　　　　　わせて実施）　R2.7月：地域福祉課題対応スキルアップ研修　　　　　　（内容）地域共生社会の実現と隣保館の役割　　　　　　　（講師）鳥取大学地域学部地域学科　竹川俊夫准教授　R2.12月：ソーシャルワーク・スキルアップ研修　　　　　　（内容）差別を受けた被害者への対人援助のアプローチ　　　　　　（講師）性暴力被害者支援センター・ひょうご　福岡ともみ事務局長３　各団体に対する補助金等　　同和問題（部落差別）解消推進のために関係団体が行う啓発及び研修等の活動に対して助成を行った。
＜地方改善事業＞　地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費等に対して助成を行う。	隣保館訪問によりコロナ禍における相談支援の状況や新たな課題等を聞き取り、意見交換、助言を行った。

令和2年度の取組

成果

＜部落差別解消推進事業＞　１　部落差別解消推進に係る啓発広報　同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動などを実施する。２　隣保館相談支援機能強化事業　「地域共生社会」の実現に向けて、地域の包括的な支援体制を整備するため、地域の様々な社会資源との密接な連携により隣保館の相談支援機能を強化し、当事者相談支援と課題解決を図る。３　各団体に対する補助金等　部落差別解消を推進するための関係団体の啓発活動や研修に対する補助、負担及び連絡調整に要する経費について助成する。　

＜部落差別解消推進事業＞１　部落差別解消推進に係る啓発広報　同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動などを実施した。 ○部落解放月間（7月10日から8月9日まで）　・若年層へのPRを狙い、マンガによるポスター等を作成したほか、新聞に啓発広告を掲載して広報啓発を行った。　 ○身元調査お断り運動（9月）における啓発　・身元調査お断りリーフレットを市町村等関係機関に配布して周知を呼びかけたほか、県庁前の電光掲示板により身元調査お断り運動、本人通知制度の周知を行った。 ○部落差別解消推進法施行を記念した啓発（１２月）　・偏見や差別意識の解消をテーマに漫画によるポスター等を作成し、県内JR主要駅構内にデジタルサイネージ広告を掲載したほか、新聞に法の内容を周知する啓発広告を掲載して広報啓発を行った。２　隣保館相談支援機能強化事業 ○隣保館相談支援機能強化事業の実施（鳥取県隣保館連絡協議会に委託）・隣保館相談支援機能強化アドバイザーによる助言等の支援　R2. 7月：米子市に派遣　R2.10月：中部地区隣保館連絡協議会に派遣　R2. 8月～3月：鳥取市の隣保館相談員と市社協の生活支援コーディネーターのケース研修会に派　　　　　　　　　　遣（計８回）・隣保館相談支援機能強化研修　R2.11月：隣保事業実践発表研究会（全国隣保館連絡協議会が開催する中国ブロック研修会に合　　　　　　　わせて実施）　R2.7月：地域福祉課題対応スキルアップ研修　　　　　　（内容）地域共生社会の実現と隣保館の役割　　　　　　　（講師）鳥取大学地域学部地域学科　竹川俊夫准教授　R2.12月：ソーシャルワーク・スキルアップ研修　　　　　　（内容）差別を受けた被害者への対人援助のアプローチ　　　　　　（講師）性暴力被害者支援センター・ひょうご　福岡ともみ事務局長３　各団体に対する補助金等　　同和問題（部落差別）解消推進のために関係団体が行う啓発及び研修等の活動に対して助成を行った。

＜地方改善事業＞　地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費等に対して助成を行う。　

隣保館訪問によりコロナ禍における相談支援の状況や新たな課題等を聞き取り、意見交換、助言を行った。

課題	今後の取組
＜部落差別解消推進事業＞１　部落差別解消推進に係る啓発広報　・効果的な啓発広報の実施２　隣保館相談支援機能強化事業　・職員のスキルに合わせた効果的な研修体系の構築　・研修への参加がインセンティブにつながるよう取組の検討　・相談支援ネットワークの構築の推進	＜部落差別解消推進事業＞１　部落差別解消推進に係る啓発広報・人権意識調査の結果等をふまえて、ターゲットやテーマを検討し、効果的な啓発広報を検討する。２　隣保館相談支援機能強化事業・隣保館相談支援機能強化事業と鳥取県隣保館連絡協議会が定めた職員育成研修カリキュラムを効果的に組み合わせ、職員の　スキルアップにつなげる。・研修の修了証の発行など、研修参加者のスキルとして残るような取組を検討する。・隣保館同士の連携、隣保館と地域の社会福祉資源等との連携を強化し、相談支援ネットワークの構築を推進するために小規模グループでの事例研究会及びアドバイザーからの助言、サポートを継続する。（今年度、鳥取市が実施した隣保館相談員と市町村社会福祉協議会職員との合同ケース研修へのアドバイザー派遣が、相談支援ネットワーク構築にも有効であると思われるので、中部、西部に広げていく。）
＜鳥取県同和対策協議会の取組＞【教育・啓発】・教員向け研修の充実・小地域懇談会の活性化の検討・効果的な啓発広報の手法等の検討【インターネット・モニタリング】・発足当初から団体により予算的・人的な環境が異なるため、それぞ　れの団体が可能な範囲で取り組むことを基本としており、現状として団体により温度差が生じている。【当事者支援】・地域課題把握調査や当事者団体が行った困りごと調査の結果に基づく施策の検討	＜鳥取県同和対策協議会の取組＞【教育・啓発】・指導参考資料の改訂に向けて、活用状況を調査し、より使いやすいものになるよう見直す。・教職員が自己研修に活用できる資料等を作成し、教職員の自己研鑽を支援する。・小地域懇談会の支援策として、情報共有だけでなく、学習内容についての助言や学習プログラムを一緒に作り上げていくなど、参加型学習に取り組む市町村の支援策を検討する。・鳥取県人権意識調査等の結果を分析し、効果的な啓発広報の手法等を検討する。・企業向けの啓発広報の取組を検討する。【インターネット・モニタリング】・当面、実務に即した研修会（成功事例等の情報共有を含む。）を継続する。・削除効率のアップを目指して、先進地の取組状況調査等を行いマニュアル（例）に反映していく。【当事者支援】・地域課題把握調査や当事者団体が行った困りごと調査の結果に基づき、今後の施策について検討する。

課題

今後の取組

＜部落差別解消推進事業＞１　部落差別解消推進に係る啓発広報　・効果的な啓発広報の実施２　隣保館相談支援機能強化事業　・職員のスキルに合わせた効果的な研修体系の構築　・研修への参加がインセンティブにつながるよう取組の検討　・相談支援ネットワークの構築の推進

＜部落差別解消推進事業＞１　部落差別解消推進に係る啓発広報・人権意識調査の結果等をふまえて、ターゲットやテーマを検討し、効果的な啓発広報を検討する。２　隣保館相談支援機能強化事業・隣保館相談支援機能強化事業と鳥取県隣保館連絡協議会が定めた職員育成研修カリキュラムを効果的に組み合わせ、職員の　スキルアップにつなげる。・研修の修了証の発行など、研修参加者のスキルとして残るような取組を検討する。・隣保館同士の連携、隣保館と地域の社会福祉資源等との連携を強化し、相談支援ネットワークの構築を推進するために小規模グループでの事例研究会及びアドバイザーからの助言、サポートを継続する。（今年度、鳥取市が実施した隣保館相談員と市町村社会福祉協議会職員との合同ケース研修へのアドバイザー派遣が、相談支援ネットワーク構築にも有効であると思われるので、中部、西部に広げていく。）

＜鳥取県同和対策協議会の取組＞【教育・啓発】・教員向け研修の充実・小地域懇談会の活性化の検討・効果的な啓発広報の手法等の検討【インターネット・モニタリング】・発足当初から団体により予算的・人的な環境が異なるため、それぞ　れの団体が可能な範囲で取り組むことを基本としており、現状として団体により温度差が生じている。【当事者支援】・地域課題把握調査や当事者団体が行った困りごと調査の結果に基づく施策の検討

＜鳥取県同和対策協議会の取組＞【教育・啓発】・指導参考資料の改訂に向けて、活用状況を調査し、より使いやすいものになるよう見直す。・教職員が自己研修に活用できる資料等を作成し、教職員の自己研鑽を支援する。・小地域懇談会の支援策として、情報共有だけでなく、学習内容についての助言や学習プログラムを一緒に作り上げていくなど、参加型学習に取り組む市町村の支援策を検討する。・鳥取県人権意識調査等の結果を分析し、効果的な啓発広報の手法等を検討する。・企業向けの啓発広報の取組を検討する。【インターネット・モニタリング】・当面、実務に即した研修会（成功事例等の情報共有を含む。）を継続する。・削除効率のアップを目指して、先進地の取組状況調査等を行いマニュアル（例）に反映していく。【当事者支援】・地域課題把握調査や当事者団体が行った困りごと調査の結果に基づき、今後の施策について検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。