商工労働部 雇用人材局 鳥取県立鳥取ハローワークの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 鳥取県立鳥取ハローワーク 所属長名 西村 昭 電話番号 0857-51-0501
組織ミッション
県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者と企業の一貫支援による効果的なマッチングを行う。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
県立ハローワークによる就職者の増加と企業の人材確保に向けた取組の推進
(2)今年度の目標
○県立鳥取ハローワークの相談者数 1,500人以上(月間)
○県立鳥取ハローワークの就職者数 60人以上(月間)
○県立鳥取ハローワークの65歳以上の就職者数 50人以上(年間)
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | B若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。
地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
県立鳥取ハローワークの相談者数 1,500人以上(月間) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 18,000人 | 12,536人(2月末現在) | |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標2
指標名 | 指標の分類 |
県立鳥取ハローワークの就職者数 60人以上(月間) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 720人 | 661人(2月末現在) | |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標3
指標名 | 指標の分類 |
県立鳥取ハローワークの65歳以上の就職者数 50人以上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 50人 | 54人(2月末現在) | |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取県立鳥取ハローワーク管理運営事業 (予算額(事業費)69723千円) | 県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求人・求職支援により、若者・女性・中高年者の活躍促進、IJUターン就職、企業サポートなど地域の課題解決に向けた求人求職マッチングを行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
新形コロナの影響で、求人・求職とも動きが鈍く、相談件数は目標を多少下回る見込みであるにもかかわらず、就職決定者数は目標をほぼ達成する見込み。 |
令和2年度の取組 | 成果 |
新型コロナウイルスの影響によるシフト減や離職の相談に対して、「特別相談窓口」を設け、特に重点的に対応を行った。
企業に対し、新型コロナウイルスの影響による求職者に理解のある求人を「ささえあい求人」として募集し、相談者の事情に応じた就労の選択の幅を広げた。 | 求人数・求職数とも低調な中、ほぼ目標通りの就職決定者数を確保した。
新型コロナウイルスに係る相談件数64件、支援終了(就職決定等)件数56件(88%)。
企業に登録いただいた「ささえあい求人」の件数79件。 |
課題 | 今後の取組 |
新型コロナウイルスの影響による離職の大量発生など、厳しくなると予想される雇用情勢への対応 | 「特別相談窓口」の設置や「ささえあい求人」の募集・照会を続けるとともに、大量離職の発生する企業での出張相談会など、迅速できめ細かな相談対応を継続し、伴走型支援を行う。 |
県内企業の人材確保支援の強化 | 県外企業等での専門的・技術的な経験値を有するビジネス人材を県内企業への就業につなげていくため、都市部を中心とした大企業との関係構築を進めるとともに、県内企業に関する情報を提供するためのセミナーや企業体験ツアー、副業・兼業求人の募集や交通費助成の取組を実施する。 |
障がい者、出所者等の就労支援 | 国のハローワークや専門機関(障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、保護観察所、刑務所等)との連携を進めるとともに、更生保護を担当する専門就業支援員の企業訪問等の取組により刑務所出所者等に対する就業支援の充実を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。